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1級建築施工管理技士の必須求人は提示年収中央値500万円 レクリー調査

ジョブリー建設編集部は、掲載中の建築施工管理求人2,966件(正社員、2026年9月時点)を対象に、1級建築施工管理技士を要件とする求人数と提示年収を集計した調査結果を発表した。建築施工管理求人の31.8%にあたる943件で1級建築施工管理技士が必須条件となっており、提示年収(下限)の中央値は500万円となった。必須資格なしの求人と比較して80万円高い水準となっている。

資格要件別の提示年収と分布

提示年収(下限)の中央値は、1級建築施工管理技士が必須の求人で500万円(平均499.0万円、求人943件・304社)、2級建築施工管理技士が必須(1級不要)の求人で450万円(平均467.0万円、求人267件・139社)、必須資格なしの求人で420万円(平均436.1万円、求人926件・271社)となった。提示年収の上限の中央値は、1級必須が800万円、必須資格なしが650万円となっている。

提示年収(下限)の分布をみると、下限500万円以上の求人の割合は1級必須が53.3%、2級必須が44.6%、必須資格なしが35.0%だった。下限550万円以上では1級必須が40.4%、必須資格なしが21.3%となり、下限650万円以上では1級必須が15.6%、必須資格なしが2.5%となるなど、上位の年収帯ほど資格要件による差が大きくなっている。

企業規模や地域による傾向

企業区分別では、建築施工管理求人に占める1級必須の割合が全国展開企業で38.0%、それ以外の企業で27.5%となった。1級必須の求人における提示年収(下限)の中央値も、全国展開企業が550万円、それ以外の企業が450万円と100万円の開きがみられた。

地方別の1級必須の割合は、東北が40.8%で最も高く、九州・沖縄が34.1%、近畿が33.3%と続き、四国が25.6%で最も低い結果となった。

調査概要

  • 調査主体:ジョブリー建設編集部
  • 対象:ジョブリー建設(https://jobree.co.jp/)・施工管理求人.com(https://sekou-kyujin.com/)に掲載中の施工管理(建築・土木・管工事・内装)の求人のうち、雇用形態が正社員のもの 5,993件(1,297社)のうち建築施工管理の求人2,966件
  • 集計時点:2026年9月1日
  • 備考:年収は求人票に記載された提示年収の下限の中央値(実際の支給額や就業者の年収ではない)。10都道府県以上に求人を出している企業(53社)を全国展開企業と定義。契約社員・派遣などの正社員以外、提示年収の入力に異常がある求人、同一企業・職種・都道府県・提示年収の重複求人は除外。

株式会社レクリー 会社概要

  • 所在地:〒171-0033 東京都豊島区高田3-5-13 サイテックビル4階
  • 代表者:代表取締役 湯川大志
  • 設立:2019年11月14日
  • 事業内容:建設業界特化の求人メディア運営、有料職業紹介事業(許可番号:13-ユ-312147)
  • URL:https://recree.jobree.co.jp/

本記事はジョブリー建設編集部(株式会社レクリー)の発表をもとに作成。

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