株式会社Liquidは、同社が提供するパスキー認証基盤「LIQUID Auth Passkey」において、提供したパスキーの累計認証件数が15億件を超えたことを発表しました。集計期間は2025年10月〜2026年8月で、パスキーの作成（登録）および認証（ログイン、重要操作時の再認証）の合計件数となります。2025年に証券口座乗っ取りなどの不正アクセス被害が多発したことを受け、金融業界を中心にフィッシング耐性のある多要素認証の導入が進んでいます。

証券口座乗っ取り被害の多発と金融業界での導入拡大

2025年、証券会社を装ったフィッシングサイトなどでログインIDやパスワードを窃取し、インターネット証券取引サービスへ不正アクセスして株式を売買する事案が多発しました。これを受け、金融庁は2025年7月15日に「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正案を公表し、同年10月15日に改正しました。指針では、ログインや出金、出金先銀行口座の変更などの重要操作時において、パスキーやPKIをベースとした「フィッシングに耐性のある多要素認証の実装及び必須化」が監督上の着眼点として明記されています。

日本証券業協会の調査によると、インターネット取引を行う会員は2026年3月末時点で94社でした。同協会は多要素認証の設定必須化を決定した証券会社全79社（2025年7月7日時点）の社名をウェブサイトで公表するなど、証券業界全体でパスキーの導入が進んでいます。さらに、2026年4月16日には銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・証券会社が金融庁・警察庁と連携して業界横断の広報を実施したほか、警察庁サイバー警察局もニュースレター等を通じてパスキーの導入を呼びかけており、ネット銀行をはじめとする他業界への導入も拡大しています。

高トラフィックを支える処理実績と実装時のポイント

今回の累計認証件数15億件には、ログイン時の認証に加え、出金や出金先口座変更などの重要操作時の再認証が含まれています。「LIQUID Auth Passkey」は、取引開始時における通常の約3倍のスパイクアクセスを日次で安定処理してきたほか、グローバルでは秒間3,000リクエストの処理実績を有しています。

パスキー実装にあたり、Liquidは登録時の本人性確認の重要性を指摘しています。不正アクセスした第三者がパスキーを登録できる状態を防ぐため、オンライン本人確認「LIQUID eKYC」による身元確認や「LIQUID Auth Face」による当人認証を組み合わせたバインディング設計を推奨しています。また、既存システムとの接続方式や移行手順など、事業者ごとの要件に合わせた最適な実装方式を提案しています。

2026年9月25日に報道されたAppleやGoogleのアカウント乗っ取りによる証券不正取引の疑いがある事案に対し、Liquidは「パスキーとは独立した端末認証」および「リスクに応じた本人再確認」を追加対策として提言しています。同期パスキーが設定されたアカウント自体が侵害された場合、攻撃者の端末からも正規のパスキーによる認証が成立してしまうため、利用端末が登録済みかを独立して検証する仕組みが有効であるとしています。

同社は今後、eKYCや端末認証を組み合わせた認証ライフサイクル全体の安全性向上を支援し、証券・金融業界に加え、ECサイト、電子チケット販売、Webメディア、SNS・ゲームなど多様な業界への展開を進める方針です。

会社概要

• 社名：株式会社Liquid
• 所在地：東京都中央区日本橋本町3-9-4 日本橋ライフサイエンスビルディング6
• 代表者：代表取締役 長谷川 敬起
• 設立：2018年12月
• 事業内容：生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析

本記事は株式会社Liquidの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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