北海道のスタートアップ企業、株式会社AmbiRiseが提供する電子請求サービス「Haratte」が、自治体業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現し、釧路市の学校・教育委員会の支払業務を大幅に削減した。Haratteの導入により、釧路市教育委員会の支払業務が85%削減されたという。

釧路市では、年間約9,000件の請求書を伴う支出があり、そのうち約6,000件（約67%）が教育委員会・学校の支出を占めていた。これらの支出について、Haratte導入前は紙で受領した請求書を元に各学校で複写式の支出伝票を手書きで作成し、教育委員会が取りまとめて財務会計システムに入力する運用が行われていた。

しかし、Haratteの導入により、請求書が電子化され、教育委員会は送付された電子の請求書を用いて財務会計システムへの伝票入力を自動化し、業務を大幅に削減することができた。具体的には、稼働後半年（2024年2月末時点）までで約2,000件の請求書が電子化され、これまで請求書1件の処理に15分程度かかっていた時間が2分以下に短縮された。

釧路市（教育委員会・情報システム課）からは、「課題となっていた支出伝票の入力・作成が自動化でき、教育委員会と学校の事務負担が軽減できた。事業者の利用は無料なので利用勧奨もしやすく、事業者の反応も良好だ」とのコメントが寄せられた。

株式会社AmbiRise代表取締役の田中寛純氏は、「札幌発スタートアップ企業として道内自治体にサービスを導入いただいたことはもちろん、釧路市が期待された効果をしっかりと出すことができたことを大変うれしく思う。今回の学校・教育委員会での導入事例は全国でも先進的なDX事例であり、同様の課題を抱える自治体も多いことから、他の道内自治体をはじめ、全国の自治体の課題解決に横展開できればと考えている」と述べた。

株式会社AmbiRiseは、行政分野のDXを推進するサービスを開発・提供する北海道発のスタートアップ企業で、北海道経済産業局主催のNoMapsDreamPitch(2020)で最優秀賞を受賞し、日本経済新聞社主催のスタ★アトピッチJapan全国大会にファイナリストとして選ばれている。