京王やゆりかもめ等4社のクレカ乗車でVポイント付与へ 10月7日開始
Vポイントマーケティング株式会社や三井住友カード株式会社、京王電鉄株式会社など8社は、クレジットカード等のタッチ決済による乗車サービス「クレカ乗車」において、新たに「乗車ポイント」としてVポイントが貯まるサービスを2026年10月7日（水）より開始します。京王電鉄、首都圏新都市鉄道株式会社（つくばエクスプレス）、株式会社ゆりかもめ、江ノ島電鉄株式会社の全線全駅を対象に、2年間の実証実験として導入されます。公共交通機関への乗車でVポイントが貯まる乗車ポイントサービスの実施は今回が初となります。
運賃に応じた乗車ポイント付与と決済ポイントの二重取りが可能に
本サービスでは、対象路線の改札でタッチ決済対応のVisaのクレジットカード等（クレジット・デビット・プリペイド）や設定済みのスマートフォン等をかざして乗車すると、従来の決済ポイントに加え、運賃200円（税込）につきVポイント1ポイント（0.5%）が乗車ポイントとして付与されます。
例えば、Oliveフレキシブルペイ クレジットモードを使用しスマホのタッチ決済で京王線・井の頭線に1か月間で合計1,000円分乗車した場合、決済ポイント8.0％還元による80ポイントと、乗車ポイント0.5％還元による5ポイントが合算され、合計85ポイントが獲得できます。付与時期は、利用金額（月間）に応じてクレカ乗車を利用した翌月の10日前後となります。
利用方法と対象路線
乗車ポイントの獲得には事前設定が必要です。利用手順および対象路線の詳細は以下の通りです。
- Vポイントアプリを起動し、「貯める・使う」メニューの「乗車で貯める」アイコンから利用手続きを開始する
- アプリ内で「Q-move」サイトに遷移後、マイページへのログインまたは新規会員登録を行う
- V会員番号とQ-move会員IDの連携を完了する
- 登録したタッチ決済対応のVisaブランドカードやスマートフォン等で対象路線の改札を通過する
対象路線は京王電鉄、つくばエクスプレス、ゆりかもめ、江ノ島電鉄の全線全駅です。ただし、相互直通運転により列車が他の鉄道事業者に乗り入れている場合、他社路線区間での乗車はポイント付与の対象外となります。また、決済ブランドはVisaが対象となり、対象交通事業者および決済ブランドは今後拡大していく予定です。
サービスサイト：https://web.tsite.jp/serv/transit/ Q-moveサイト：https://q-move.info/ スマホのタッチ決済乗車詳細：https://www.smbc-card.com/mem/for_transit/point_up.jsp Vポイントアプリ詳細：https://web.tsite.jp/app/official/tpointappli/ stera transit詳細：https://www.smbc-card.com/kamei/stera/transit/index.jsp
参画企業の概要と役割
参画する8社の会社概要および本取り組みにおける役割は以下の通りです。
- Vポイントマーケティング株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役 社長執行役員：廣田 精吾）／Vポイントプログラムの提供、Vポイントのデータを活用した地域活性化・マーケティング支援
- 三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：佐々木 丈也）／プロジェクト統括、キャッシュレス決済導入支援、steraプラットフォーム提供 (stera transit)
- ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：アルトゥーロ・プラネル）／Visaのタッチ決済に関するソリューション提供・認知プロモーション
- QUADRAC株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：高田 昌幸）／交通事業者向け決済および認証に関するSaaS型プラットフォーム、「Q-move」の提供
- 京王電鉄株式会社（本社：東京都多摩市、代表取締役社長：都村 智史）／鉄道運行、タッチ決済対応設備の整備、タッチ決済を活用した企画の実施
- 首都圏新都市鉄道株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渡邊 良）／鉄道運行、タッチ決済対応設備の整備、タッチ決済を活用した企画の実施
- 株式会社ゆりかもめ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：安部 文洋）／鉄道運行、タッチ決済対応設備の整備、タッチ決済を活用した企画の実施
- 江ノ島電鉄株式会社（本社：神奈川県藤沢市、代表取締役社長：黒田 聡）／鉄道運行、タッチ決済対応設備の整備、タッチ決済を活用した企画の実施
本記事はVポイントマーケティング株式会社、三井住友カード株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、QUADRAC株式会社、京王電鉄株式会社、首都圏新都市鉄道株式会社、株式会社ゆりかもめ、江ノ島電鉄株式会社の発表をもとに作成しました。
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