ベリーベスト法律事務所は、過去3年以内に求職活動を行った全国の18歳～69歳の男女2000人を対象に実施した「求職活動中のセクハラ被害に関するアンケート調査」の結果を公表しました。調査によると、直近の求職活動でセクハラ被害を経験した割合は求職形態によって異なり、新卒では53.2％に達しています。さらに、被害を経験した新卒の約5人に1人が「応募自体をやめた」と回答するなど、採用選考への影響も明らかになりました。

新卒の過半数がセクハラ被害を経験

直近の求職活動において、企業の関係者から性的な発言や個人的な誘いなど所定の10項目に該当する言動を受けたことがあるかを尋ねたところ、全体で29.5％が「はい」と回答しました。

求職形態別に見ると、新卒が53.2％と最も高く、転職・再就職が30.0％、アルバイト・パート等が15.8％となりました。新卒では半数を超えているほか、転職・再就職でも約3人に1人が被害を経験したと回答しており、求職形態によって被害率に約3倍の差が生じる結果となっています。

被害を企業に伝えない割合はアルバイト・パート等で6割超

被害を経験した人に企業へその旨を伝えたかを尋ねたところ、全体で41.4％が「いいえ」と回答しました。

形態別ではアルバイト・パート等が63.4％で最も高く、転職・再就職が43.5％、新卒が26.8％となり、被害率とは逆の順序を示しました。被害率が最も低いアルバイト・パート等において企業へ伝えなかった割合が最も高くなっており、企業側が相談や申告の有無だけで被害実態を判断することには注意が必要であることが示唆されています。

新卒被害者の約2割が「応募自体をやめた」と回答

被害を受けた後の選考への影響について尋ねたところ、「応募自体をやめた」「選考を辞退した」「選考を続けたが志望度が下がった」「内定を得たが辞退した」のいずれかに該当した割合は、新卒で82.3％、転職・再就職で79.2％、アルバイト・パート等で55.4％でした。

新卒では被害を受けた人の20.1％が「応募自体をやめた」と回答しており、約5人に1人が選考前の段階で応募を見送った実態が浮き彫りになりました。

同事務所の松井剛弁護士は、求職形態による報告率の違いについて「選考で不利になることへの懸念や、一度きりの面接で言っても仕方がないという諦めが働いていると考えられます」と指摘しています。2026年10月1日施行の改正男女雇用機会均等法では、すべての事業主に求職者等へのセクハラ防止措置が義務付けられることから、採用サイト等への相談窓口の明示や選考担当者からの切り離しといった体制整備の重要性を挙げています。

調査概要と発表元について

調査の概要および発表元の情報は以下の通りです。

• 調査タイトル：求職活動中のセクハラ被害に関するアンケート調査
• 調査日：2026年8月26日
• 調査対象者：過去3年以内に求職活動(新卒、転職・再就職、アルバイト・パート等のいずれか)を行った全国の18歳～69歳の男女2000人（男性1019人、女性981人）
• 調査方法：インターネット調査
• 実施主体：ベリーベスト法律事務所
• 本店所在地：東京都港区
• 代表：酒井 将弁護士、浅野 健太郎弁護士、萩原 達也弁護士
• 公式HP：https://www.vbest.jp/
• 企業法務ページ：https://corporate.vbest.jp/

本記事はベリーベスト法律事務所の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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