Resilireがサプライヤー調査で品目や拠点単位の指定機能を提供開始

株式会社Resilireは、サプライヤー調査業務を効率化・高度化する「Resilire SAQ（Self-Assessment Questionnaire）」において、品目単位、拠点単位、品目と拠点の組み合わせ単位で調査を実施できる機能の提供を開始した。

本機能により、サプライヤーが取り扱う品目や拠点別に調査対象を指定し、より実態に即した粒度で回答を回収・確認できるようになる。これにより、ホルムズ海峡情勢などの地政学リスクが発生した際、影響を受ける可能性のある品目や拠点ごとにサプライヤーの状況を確認し、より細やかな調査を行うことができるとしている。

新機能提供の背景と課題

地政学リスクや重要原材料の調達不安に加え、人権デューデリジェンス、環境対応、品質・規制対応など、サプライチェーン上で確認すべきテーマは多様化している。製造業においては、有事の供給影響を迅速に把握するだけでなく、平時からサプライヤーの取り組み状況を実態に即して確認し、リスクの予防や改善につなげることが重要な経営課題となっている。

こうした環境下では、サプライヤー企業単位の確認にとどまらず、どの品目に影響があるか、どの拠点で生産・保管されているか、拠点ごとの管理体制や認証取得状況はどうなっているかといった、より細かな単位での調査ニーズが高まっている。多くの企業では、こうした詳細な確認をExcelやメールなどを併用して個別に収集しているが、調査設計や実施に時間がかかるほか、回答回収後も品目別・拠点別に結果を集計・比較するための作業負担が発生しやすい状況があった。

品目・拠点単位での調査機能の概要

本機能では、従来の会社単位の調査に加えて、特定の製品・原材料、製造拠点・物流拠点、または品目と拠点の組み合わせごとに、サプライヤーへの調査依頼・回答回収・集計を行うことが可能になる。

サプライチェーン情報をResilire上で可視化しておくことで、調査のたびに対象品目や対象拠点を個別に抽出する手間を抑え、調査対象の設定から依頼、回答収集までをResilire上でワンストップに実施できる。これにより、品質、供給状況、稼働状況、環境対応、規制物質、紛争鉱物など、幅広いテーマにおけるサプライチェーンの状況を迅速かつ容易に把握できるようになっている。また、回答を通じて得られた品目・拠点情報は、継続的なサプライチェーン情報の更新に活用できる。

主な活用シナリオ

本機能の主な活用シナリオとして、以下の内容が挙げられている。

地政学リスク・災害発生時の影響確認：特定地域でリスクが発生した際に、該当地域に拠点を持つサプライヤーへ稼働状況・出荷影響・代替手段の有無を拠点ごとに確認し、どの拠点が影響を受け、どの品目の供給に影響が出る可能性があるかを把握する
重要原材料・規制物質に関する品目別調査：レアアース、紛争鉱物、規制物質など、特定の原材料・品目に関する確認が必要な際に対象品目を絞って調査し、該当有無、使用状況、在庫状況、代替可否などを品目ごとに収集する
品質・工程・トレーサビリティの確認：品質不具合、工程変更、EOL（生産終了）対応、認定工程、トレーサビリティ確認など、特定の品目がどの拠点で生産・保管されているかを踏まえ、必要な対象に絞って回答を回収する
拠点ごとの認証・監査・管理体制の確認：ISO認証、防火防災点検、環境対応、人権デューデリジェンスなど、工場・倉庫・事業所ごとの取得状況や管理体制を把握する

「Resilire」は、一次取引先の先まで含めた上流のサプライチェーン情報を収集・更新・可視化し、リスク管理を実現するプラットフォームである。サプライヤーと共同でサプライチェーンを可視化し、災害・事故・地政学リスクなどのリスク要因をリアルタイムで検知する。影響範囲の把握や初動対応、平時のリスク分析や評価を支援し、製薬・化学・自動車産業をはじめとする製造業の供給体制強化に貢献している。

株式会社Resilireの概要

社名：株式会社Resilire
代表取締役CEO：津田裕大
事業内容：サプライチェーン管理サービス「Resilire」の企画・開発・運営・販売
設立：2018年9月
本社：東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝 10F
企業URL：https://corp.resilire.jp/
サービスサイト：https://www.resilire.jp/

本記事は株式会社Resilireの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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