株式会社Luupと京阪電気鉄道株式会社は2024年9月3日、沿線のまちの活性化を目的とした包括的業務提携契約を締結した。

Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティを用いたラストワンマイル移動インフラ「LUUP」を提供しており、2024年9月現在、東京・大阪・横浜・京都・宇都宮・神戸・名古屋・広島・仙台・福岡の10エリアを中心に展開している。ポート数は国内のシェアサイクル業界において最多となっている。

京阪電車とLuupは2021年より連携を開始しており、なにわ橋駅や天満橋駅などの主要駅前へのポート設置を進めてきた。その他、京阪三条駅や出町柳駅など、12駅15箇所に導入され、近隣住民の日々の移動に利用されている。

今回の提携により、京阪電車は沿線上の鉄道駅や近隣不動産へのポート設置推進を通して、LUUPによる公共交通手段の補完を図る。また、自治体やその他地元企業等との連携により、共同プロモーションやマーケティング活動などを通じてLUUPの普及を促進する。さらに、両社の交通データの分析を通じて防災、交通安全、地域活性化等のまちづくりに関連する活動を推進していく。

京阪電車の平川良浩代表取締役社長は、「Luup社と連携し京阪沿線のポートをさらに拡大することで、自宅からバス停や駅までの移動をより便利にし、鉄道利用を促進して沿線の活性化を図りたい」とコメントしている。

一方、Luupの岡井大輝代表取締役社長兼CEOは、「京阪電車様がまちの大動脈だとしたら、LUUPは毛細血管のように人々の移動を補完できると期待している。すべての人の安全・安心を第一に、交通安全への取り組みも含めて、京阪電車様と連携し実施していきたい」と述べている。

両社は、鉄道とシェアモビリティを組み合わせることで、大阪や京都、滋賀など沿線の広域の人々がより自由・柔軟にそして活発に移動できるまちづくりを目指していく。