株式会社青山プランニングアーツは、企業向け生成AIプラットフォーム「AIリボーン」を次世代型へ進化させる新構想「AIリボーン5.5」を発表しました。企業専用ナレッジ基盤や複数の「AI社員」、AIエージェント、業務ワークフロー、ガバナンス機能を統合し、企業の業務やルールに沿ってAIが働く「Enterprise AI OS」の実現を目指します。生成AIを質問応答ツールにとどめず、人とAIが協働しながら計画・実行・検証・改善を行う業務基盤へと発展させる狙いです。

企業のナレッジと業務を連携させる「6つの循環」

「AIリボーン5.5」では、企業AIを「KNOW（企業を知る）」「THINK（考える）」「WORK（AI社員が働く）」「ACT（業務を実行する）」「CHECK（検証・統治する）」「LEARN（改善する）」という6つのレイヤーで構成します。社内文書やマニュアル、過去事例などの企業固有ナレッジを参照し、目的や課題に応じた計画の整理から業務実行、処理内容の記録やガバナンス構築、利用結果に基づく継続的な改善までを一連の仕組みとして設計します。

役割ごとの「AI社員」配置とガバナンス機能の統合

AIリボーンでは、単一の汎用AIではなく、企業ごとに役割を持たせた「AI社員」を設計します。営業部門における営業提案AIや顧客分析AI、金融機関における投資信託提案支援AIやコンプライアンスAIなど、実務に応じた配置を想定しています。また、AIの実務利用に伴い、「目的」「権限」「禁止事項」「承認」「実行」「記録」「監査」といった管理プロセスをAI社員の設計に組み込み、企業がAIの行動範囲や承認フローを管理できる環境を構築します。

伴走型プロセスによる定着と金融機関向け展開

同社は、ツールの提供にとどまらず、企業理解から課題発見、AI社員設計、実務検証、現場定着まで伴走型の導入プロセスを推進しています。現在は金融機関を含む企業での実務活用を想定し、高度なセキュリティとガバナンスが要求される業界に向けた環境整備や、実務直結型のAI社員の開発・導入を進めています。

代表取締役の尾中謙文氏が『Fortune』アジア太平洋版に掲載

本取り組みを進める中、代表取締役の尾中謙文氏が経済誌『Fortune』のアジア太平洋版に掲載されました。長年手掛けてきたマーケティングやブランディング、経営支援の実績とともに、AI時代における企業変革への取り組みが紹介されています。尾中氏は「AIリボーンを通じて、日本企業がAIネイティブ企業へ変革していくための基盤をつくっていきます」と述べています。

株式会社青山プランニングアーツ 会社概要

• 会社名：株式会社青山プランニングアーツ
• 代表者：代表取締役社長 尾中謙文
• 所在地：東京都港区南青山5-4-27#404
• AI-Reborn：https://www.apa.ne.jp/ai-reborn-qualia
• 公式サイト：https://www.apa.ne.jp/
• 事業内容：企業専用AIプラットフォームの開発・提供、企業変革支援、コミュニケーション戦略、映像・コンテンツ開発

本記事は株式会社青山プランニングアーツの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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