訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」を運営する株式会社Payke（本社：沖縄県那覇市、代表取締役CEO：古田奎輔）は、2026年7月28日の熊本地震が九州のインバウンドに与えた影響を、都道府県別・週単位で分析した結果を発表しました。分析によると、影響は熊本県に集中しており、九州7県全体では8月も前年比 +20%となった一方で、熊本県は8月に推計訪日外国人数が減少しました。その後、9月前半には地震前の7割強まで回復が進んでいると予測されています（Payke アプリの数字を前提とした予測値）。

熊本県への影響と九州他県の動向

今回の地震によるインバウンドへの影響は熊本県に集中しており、福岡県や大分県などは8月も高い伸びを示しました。日本政府観光局（JNTO）の訪日外客数データによると全国は −9.6%でしたが、九州7県は8月も前年比 +20%を記録しています。

一方の熊本県は、例年7月より増える8月において、2026年は7月比 −52%となりました。九州の他県並みに伸びていた場合の水準と比較すると、8月は 44%、9月前半は 74%（予測値）となっています。週単位の指数（地震前4週＝100）では、9月前半に地震前の 76 まで回復していると予測されています。

国籍別の減少と市場ごとの回復スピード

訪日外国人を国籍別に見ると、熊本県で減少したのは台湾・韓国・香港でした。なお、全国ではこの3市場とも8月として過去最高を記録しています。熊本の訪日客の約6割を占める台湾は −29%（全国 +7.3%）となりました。中国の減少については中国政府の訪日規制によるもので、地震とは無関係としています。

国籍別の戻り（地震前＝100・同じ国籍の全体の動きを除く）では、韓国は回復済み、台湾は回復途上にある一方、香港は戻りが鈍い状況です。香港市場について同社は、2025年夏の「日本で大災害」という漫画発の噂でも最も減少し（JNTO：2025年6〜7月に3割超減）、今回も最大の減少で戻りも最も鈍いことから、「安全に旅行できる」という情報発信が回復の鍵になるとしています。

熊本県内のエリア別状況

熊本県内のエリア別（8月前年同月比）では、落ち込みが熊本市の中心市街地に集中しました。熊本市全体で −54%、中央区で −52%となったのに対し、阿蘇エリアは −17%にとどまりました。

調査の概要

• データ：Payke アプリの商品バーコード読み取り記録（国籍・都道府県・市区町村別）／日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」（https://www.jnto.go.jp/statistics/data/visitors-statistics/）
• 確定値（JNTO 連動）：2025年1月〜2026年8月。JNTO が公表した国籍別の訪日外客数を参照して拡大集計した値
• 予測値（Payke 速報）：2026年9月（9月13日まで）。JNTO の9月分が未公表のため、Payke アプリの数字を前提に予測した値（JNTO 公表後に確定値へ置き換え）
• 推計訪日外国人数：アプリで商品バーコードを読み取った人数を、国籍別の訪日外客数に合わせて拡大推計した「その県を訪れて買い物をした外国人旅行者の推計人数」（県ごとに数えるため、県をまたいだ合計は入国者数より大きくなる）
• 週次の指数：地震前4週（6/29〜7/20）の平均＝100。Payke 全体の利用者数の増減を除いた、その県だけの変化
• 備考：県別の数値は Payke の推計値であり、公的統計とは定義が異なる

本記事は株式会社Paykeの発表をもとに作成されています。