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中堅企業の半数以上がシステム連携課題でデータ活用ツールの機能縮小を経験

ウイングアーク1st株式会社は、2種類以上の業務システムを利用し自社のデータ活用に携わる中堅企業の会社員や経営者ら303名を対象に実施した「中堅企業のデータ活用と業務システム連携に関する実態調査」の結果を発表しました。

調査によると、過去3年間に既存システムとの連携が難しかったことを理由に、データ活用ツールの導入機能や対象業務を縮小した経験を持つ企業が半数以上にのぼることが明らかになりました。現場ではシステム間の更新タイミングのずれや手作業による集約が課題となっています。

複数システムの連携に課題、手作業集計も4割近く残る

複数の業務システムにあるデータを組み合わせて確認する業務について尋ねたところ、「売上・粗利・原価の管理」が52.1%で最も多く、「在庫・購買・需要の管理」が46.9%、「営業活動・顧客の管理」が46.5%と続きました。

データの集約方法に関しては、「各システムからCSV・Excelを出力し、表計算ソフトで手作業でまとめている」が39.8%で最多となり、「業務システム同士、またはデータを集約する仕組みと接続し、自動で更新している」は34.4%にとどまりました。

また、データの収集や組み合わせにおける課題としては、「更新のタイミングがそろわず、最新状況を確認できないこと」が61.6%で最多となり、「部門やシステムによって数値が異なり、確認に時間がかかること」(42.2%)、「システムごとに項目名やコードが異なり、照合作業が必要になること」(40.5%)が上位に挙がっています。

生成AI活用にも連携基盤を求める声が過半数

データ活用ツールを選定する際に重視する項目では、「グラフや画面の表現が豊富であること」が53.5%、「専門知識がなくても操作できること」が44.2%、「導入費・運用費を抑えられること」が42.4%となりました。

業務で使えるレベルの連携条件としては、「業務に必要な頻度(日次・時間単位・リアルタイム)で自動更新できること」が57.1%で首位となりました。次いで「顧客・商品・拠点などの項目で複数システムのデータを組み合わせられること」が48.2%、「システムごとに異なるデータの定義や名称をそろえられること」が40.6%でした。

生成AIを用いて社内データを分析・可視化する場合の考え方については、「生成AIは分析や要約に役立つが、接続・更新・権限管理を担う別の仕組みが必要だと思う」が54.1%を占め、「生成AIだけで、業務システムとの接続・データ管理・分析まで対応できると思う」の21.8%を上回りました。

既存システム連携の難しさが機能縮小やコスト増の原因に

過去3年間に既存業務システムとの連携が難しかったことで生じた影響について尋ねたところ、「導入する機能や対象業務を減らした」が55.1%に達しました。さらに「追加の開発費・運用費が発生した」が42.2%、「導入時期が遅れた」が41.6%となっています。

今後のデータ活用の方針については、「現在の業務システムを入れ替え、一つの仕組みにまとめたい」が45.9%、「現在の業務システムを残し、別の仕組みで必要なデータをつないで使いたい」が26.2%という結果になりました。

既存システムを活かしたデータ活用基盤の活用

ウイングアーク1stが提供するBI×AI共存データアプリ基盤「MotionBoard」は、60種類以上のデータソースコネクターを備え、既存の業務システムを改修せず接続できる仕組みを提供しています。株式会社ゴールドウインやヤンマー建機株式会社などの企業で導入が進められており、累計導入社数は4,100社を超えています(2026年2月末時点)。

【調査概要】

  • 調査名称:中堅企業のデータ活用と業務システム連携に関する実態調査
  • 調査対象:従業員数100〜999名の中堅企業に勤務し、勤務先で2種類以上の業務システム(販売管理・会計・在庫管理・生産管理・顧客管理・POSなど)を利用し、自社のデータ活用(集計・分析、社内報告、ツールの選定・導入・運用のいずれか)に携わる会社員・経営者・役員303名
  • 有効回答:調査対象303名(構成比は小数点以下第2位を四捨五入)
  • 調査期間:2026年8月17日〜8月24日
  • 調査機関:自社調査(調査委託先:株式会社IDEATECH)
  • 調査方法:オンラインアンケート
  • 企画:ウイングアーク1st株式会社

本記事はウイングアーク1st株式会社の発表をもとに作成しています。

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