SocioFuture株式会社は、対面・非対面の双方で利用できる本人確認プラットフォーム「Accordia（アコーディア）」の提供を開始します。2027 年 4 月に予定されている改正犯罪収益移転防止法施行規則（犯収法施行規則）への対応や、巧妙化するサイバー攻撃などの脅威に対応するセキュリティ基盤として開発されました。金融機関をはじめ不動産業や古物商など幅広い業種を対象としており、今月中にファーストユーザーのサービスインを予定しています。

対面と非対面に対応するICチップ読み取りと独自顔照合

Accordiaは、マイナンバーカード・運転免許証・在留カードなどの本人確認書類に搭載されたICチップの読み取りと、SocioFuture株式会社が独自開発した顔照合技術を組み合わせたプラットフォームです。導入企業の社員が利用するスマートフォンと、顧客自身のスマートフォンの双対に対応しており、利用シーンや運用に応じた柔軟な本人確認を可能にします。ICチップの読み取りには、業務資本提携先であるxID株式会社の本人確認アプリ「xID Lite」を活用しています。

導入コスト削減やセキュリティ対策など5つの価値

同プラットフォームは、本人確認業務において以下の5つの価値を提供します。

1. 導入・運用コストの最適化：スマートフォンアプリを活用するためカードリーダーや専用PCの手配・設置・メンテナンスコストが不要となり、対面・非対面の基盤を一元管理して二重投資を解消します。
2. 業務効率化：確認記録に必要な情報と本人確認結果の紐づけを自動連携し、管理コンソールから結果や情報の出力が可能です。自社開発の顔照合エンジンにより非対面の本人確認も即時化します。
3. 利用者の利便性向上：企業・顧客双方のスマートフォンに対応し、プライバシーに配慮した本人確認を実施できます。
4. 自社開発の顔照合システム：国内サーバー管理で日本人の顔をベースに開発されたシステムで、ランダムな動作指示を用いるライブネス検知機能により静止画や映像を用いたなりすましリスクを低減します。
5. 継続的な法令対応とセキュリティ対策：犯収法施行規則の改正をはじめとする今後の法令改正に対応予定であるほか、金融分野で実績のある運用・保守体制によりセキュリティ対策の負荷を軽減します。

法令改正やサイバー脅威への対応を背景に開発

2027年4月施行予定の犯収法施行規則改正では、特定事業者に対して対面・非対面を問わずICチップ読取などを通じた偽造・なりすまし防止策を講じた本人確認が求められます（※1）。また、2026年5月には金融庁より「フロンティアAIによる脅威変化を踏まえた金融機関等の短期的な対応」に係る要請が示され、サイバーセキュリティ管理の対応策の検討・実施が求められています（※2）。こうした状況を受け、同社が金融分野で培った24時間365日のシステム監視・保守体制を基盤に開発されました。

※1 デジタル庁（2025年6月13日P56）「デジタル社会の実現に向けた重点計画 重点政策一覧 [No.1-71] 犯収法等における非対面本人確認方法の原則 JPKI 一本化及び対面本人確認方法のIC チップ読み取りの義務化」 ※2 金融庁（2026年5月22日）「フロンティアAIによる脅威変化を踏まえた金融機関等の短期的な対応」に係る要請について」

企業概要

• SocioFuture株式会社
• 代表者：代表取締役 社長執行役員　菅原　彰彦
• 本社所在地：東京都港区浜松町一丁目30番5号
• 資本金：4億8,000万円
• xID 株式会社
• 代表者：代表取締役CEO 日下 光
• 本社所在地：東京都千代田区内幸町２丁目１番６号

本記事はSocioFuture株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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