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Polaris.AI、文科省構想指定校で生成AI活用の指導・評価実証を物理授業で実施

Polaris.AI株式会社は、文部科学省「N-E.X.Tハイスクール構想」の指定校である公立の高等学校とともに、2026年9月、生成AIの活用を前提とした新しい指導・評価の実証を物理の授業で実施しました。生徒が生成AIと対話しながら演習に取り組み、教員がクラス全体の理解状況をリアルタイムに把握する仕組みなどを実際の授業で検証しています。授業中の学びの記録を評価や振り返りへ接続することで、教員の負担を軽減しながら指導と評価のサイクルを回す取り組みを進めています。

実証授業の内容とシステムの機能

実証では、「授業中の個別演習支援」「教員のリアルタイム状況把握」「授業ログの評価への接続」を実装したシステムが物理の授業で検証されました。

生徒側はタブレット端末を使用し、プリントに記述した解答を写真で提出するとAIが即時に採点してフィードバックを返します。つまずいた生徒には解答内容に応じた段階的なヒントが提示され、解き終えた生徒には達成度に応じた次の問題が出題されます。授業の終盤にはグループワークへと接続し、個人で考えた内容を教室での議論や学び合いに展開しました。

教員側のダッシュボードには、クラス全員の状況(取組中・不正解・正解)や提出状況が一覧でリアルタイムに表示されます。これにより、個別対応から全体説明へ切り替えるタイミングの判断や、グループワークでの進捗確認、授業後の評価・振り返りへのログ活用が可能となっています。

指導行動の変化と業務時間の削減効果

実証授業を通じて、机間指導では見えにくかったクラス全体の傾向が可視化され、教員の指導行動や意思決定に変化が見られました。担当教員からは、多くの生徒がつまずいている部分をもとに効果的な解説ができたといった声や、AIが個々の生徒に合わせて考えを導くヒントを出していたという評価が得られています。

また、採点や記録作業の効率化に関する試算も示されました。従来は演習プリントの回収や採点(1人約1分×29名)、成績記録、返却に1クラスあたり約40分を要していましたが、システムによる自動記録でこれらの作業が削減される可能性があります。週8コマ・年間35週を担当する教員の場合、年間で約190時間(勤務日換算で約24日分)の削減となる試算(1授業40分×週8コマ×年間35週=約187時間として試算した理論値。削減幅は条件により異なる)が算出されています。

個別最適な指導と教育コンテンツのOSS化を目指す

Polaris.AIは、今回の実証を起点として、生徒の学びの活動をデータとして蓄積し個別最適な指導・評価を実現する生成AIデータ基盤の構築を目指しています。今後は授業内のAI対話の高度化に加え、部活動や面談などの記録の構造化、学校を越えた学びの記録の共有といった展開を構想しています。

さらに、教員が作成した授業やプリントなどの指導コンテンツと教え方そのものを無償で公開・再利用できるようにする「OSS化」の推進も掲げています。同社はこれまでにも、2025年度に静岡県教育委員会とともにモデル校6校(教員約500名規模)で特別支援の指導計画作成支援の実証を実施したほか、2026年4月には自民党デジタル社会推進本部「AI・Web3.0小委員会」にて提言を発表しています。

Polaris.AI株式会社の概要

  • 社名:Polaris.AI株式会社
  • 所在地:東京都港区虎ノ門 2-2-1 住友不動産虎ノ門タワー13階
  • 代表者:徳永 優也
  • URL:https://polarisai.co.jp/

本記事はPolaris.AI株式会社の発表をもとに作成されています。

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