インターネット上での誹謗中傷や炎上問題に対処するため、メディアプラットフォーム「note」を運営するnote株式会社と法律相談サービス「弁護士ドットコム」を提供する弁護士ドットコム株式会社が共同プロジェクトを発足することを発表した。これにより、ユーザーが安心してインターネットで発信できる環境を目指す。

この共同プロジェクトでは、AI技術と法律の力を組み合わせて、誹謗中傷や炎上を未然に防ぐ機能の開発や、被害を受けた際の対応策の提供、啓発活動などを進める。具体的には、noteの投稿時に誹謗中傷や炎上リスクのある内容をAIが探知し、事前に警告する機能の検証を開始する。さらに、誹謗中傷の被害を受けた場合やネット炎上に巻き込まれた場合に無料で法律相談ができるAI法律相談チャットボットの設置も検討する。

また、noteのユーザーに対して、弁護士ドットコムが提供する無料法律相談サービス「みんなの法律相談」との連携を行う。これにより、ユーザーが必要に応じて弁護士を探しやすくするサービスの検証を開始する。

さらに、クリエイターが自身を守るための知識とスキルを学べるイベントの開催も予定している。これらの取り組みにより、noteと弁護士ドットコムは、クリエイターが抱える法律問題に迅速に対応する環境整備や、note上でのコンテンツ創作を支える知的財産の保護や展開を支える仕組みづくりを進める。

noteの加藤貞顕CEOは、今回の弁護士ドットコムとの提携により、両社で力を合わせて、ユーザーがインターネットを安心して使えるようにする道筋を作っていくと述べている。一方、弁護士ドットコムの元榮太一郎CEOは、言葉によって被害者にも加害者にもなってしまうリスクが大きい現代において、問題を起こさせない方法が重要であるとし、noteとの連携により「未炎」施策を本格的に展開していく意向を示している。