東京都品川区に本社を置くＤＣＭホールディングス株式会社（代表取締役社長 兼 CEO：石黒 靖規）などが参画する「新たな備えサポート隊in松山」実行委員会は、2026年10月より、愛媛県松山市内で高齢者など支援が必要な世帯を訪問し、防災支援のボランティア活動を実施する。2026年度は市内10地区、100世帯を対象に、家具の転倒防止や防災についての助言などを行う計画としている。

産官学民が協働する地域防災の取り組み

「新たな備えサポート隊in松山」実行委員会（実行委員長：ＤＣＭホールディングス株式会社 中村香織）は、民間が中心となって組織を立ち上げ、産官学民協働で地域の防災強化に臨む全国初の試みとして2022年6月に発足した。松山市や愛媛大学と協定を締結して連携しており、2022年度からの4年間で359世帯を訪問して「新たな備え」の普及に努めてきた。

自然災害の多発化やコロナ禍を経た社会の変化を受け、地域防災では避難所での密を避ける「新しい避難」として、在宅避難、屋外避難（車中泊・テント泊等）、疎開避難（親戚・知人宅等への避難）への対応が求められている。これまでのイベント等による啓発活動や防災器具購入代金の補助を中心とした取り組みでは、自力での対策が困難な高齢者世帯などへの具体的な備えのサポートが不十分だった背景がある。

訪問支援と人材育成を通じた活動内容

同取り組みでは、「誰ひとり取り残されない災害対応」をめざし、構成団体の職員や学生、市民がボランティアとして対象世帯を直接訪問する。安全な在宅避難に向けた家具転倒防止器具等の取り付けや備蓄支援のほか、屋外避難や疎開避難のための備えを提案する。

主な活動目的として、以下の3点が掲げられている。

• 災害の多発化やコロナ禍を経て変化が求められる「新たな備え」の必要性を広める
• 「新たな備え」について知識と技術を持った人材「新たな備えサポート隊」を育成する
• 高齢者など自力での対応が難しい世帯に「新たな備えサポート隊」を派遣し、自宅での備えをサポートする

実行委員会を構成する地元企業等の21団体

「新たな備えサポート隊in松山」実行委員会は、愛媛県松山市で事業展開する企業等の有志21団体で構成されている。

実行委員会を構成する団体は以下の通り。

• （株）あいテレビ
• （株）伊予銀行
• NTT西日本（株）
• 愛媛県中予地区郵便局長会
• 愛媛合同物流（株）
• （株）愛媛CATV
• （株）愛媛新聞社
• 愛媛トヨペット（株）
• （株）門屋組
• （株）輝城
• コカ・コーラボトラーズジャパン（株） 愛媛支店
• ソフトバンク（株）
• （株）ダイキアクシス
• (一社)ダイバーシティ愛媛
• (一財)ダイバーシティ研究所
• （株）寺小屋グループ
• ＤＣＭホールディングス（株）
• 東京海上日動火災保険（株） 愛媛支店
• （株）トヨタレンタリース西四国
• 南海放送（株）
• 三井住友信託銀行（株） 松山支店

活動の詳細や問い合わせ先は、公式ウェブサイト（https://sonaetai.net）に掲載されている。

本記事はＤＣＭホールディングス株式会社および新たな備えサポート隊in松山 実行委員会の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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