YouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』を運営する税理士の菅原 由一は、全国の20歳以上60歳未満の会社員（正社員）の男女480名を対象に、「残業ルール（月45時間）の運用見直し」に関する意識調査を実施しました。2026年9月から労働基準監督署による残業時間の指導運用が見直され、「月45時間」を一律の基準とするのではなく、36（サブロク）協定や労働者の健康状態などを踏まえて総合的に判断する運用へと変更されたことを受けて行われたものです。

運用の見直し認知は約4割、約3人に2人が賛成

労働基準監督署による「残業月45時間ルール」の指導運用が見直され、条件を満たせば柔軟な残業が認められることを知っていたか尋ねたところ、「よく知っていた」（12.3％）と「概要だけ知っていた」（29.6％）を合わせ、内容をある程度把握している人は約4割（41.9％）でした。一方、「聞いたことがある程度」が27.9％、「今回初めて知った（知らなかった）」が30.2％となり、6割近くが詳しく知らない、または知らなかった状況が示されました。

また、現在の労働時間について「今くらいの労働時間がちょうどよい」と回答した人が48.5％で最も多く、「もっと労働時間を減らしたい」は38.1％、「今よりもっと働きたい」は13.3％でした。

今回の指導運用見直しに対する賛否では、「賛成」（16.0％）と「どちらかといえば賛成」（49.4％）を合わせた賛成派が65.4％を占め、約3人に2人が賛成と回答しました。「どちらかといえば反対」（24.4％）と「反対」（10.2％）を合わせた反対派は34.6％でした。

賛成は柔軟な働き方、反対は長時間労働の常態化を懸念

運用見直しに賛成した理由としては、「業務量が集中する時期に柔軟な働き方ができるため」（37.6％）が最も多く、次いで「働く時間の選択肢が増え、収入を増やしやすくなるため」（35.7％）、「持ち帰り仕事やサービス残業（隠れ残業）の解消につながるため」（20.4％）となりました。

一方、反対した理由では、「会社側が『長時間労働の容認』と誤解して労務管理を緩める恐れがあるため」（38.0％）が最多となりました。続いて「職場全体の残業時間が長期化・固定化する懸念があるため」（29.5％）、「過労や健康障害（メンタル不調など）のリスクが高まるため」（16.9％）、「会社や上司からの残業指示を断りにくくなるため」（15.1％）が挙げられています。

運用見直しは「長時間労働の解禁」ではない

現行のルールでは時間外労働の限度時間は原則「月45時間・年360時間」であり、今回の変更は法律そのものではなく労働基準監督署が企業を指導する際の運用が見直されたものです。45時間という数字自体がなくなったわけではなく、一律の判断から36（サブロク）協定や健康状態、職場環境なども含めて総合的に判断する形へ変わりました。

残業は従業員が自由に決めるものではなく会社の指示や管理のもとで行われるため、企業には労働時間の把握や業務量の見直しが求められます。今回の変更は企業に長時間労働を無制限に認めるものではなく、労働時間の上限遵守や従業員の健康への配慮、適切な残業代の支払いはこれまでと同様に重要とされています。

調査概要と会社概要

本調査の概要および株式会社スガワラくんの概要は以下の通りです。

調査概要

• 調査期間：2026年9月8日
• 調査手法：インターネット調査
• 調査対象：20歳以上60歳未満の会社員（正社員）の男女全国
• サンプル数：480名（5歳刻みに男女各30名の均等割付）
• 調査機関：Freeasy

株式会社スガワラくん 概要

• 商号：株式会社スガワラくん
• 本社所在地：愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-30 名古屋三井ビル本館7F
• 代表者：代表取締役　堀江 芳紀
• 設立年月日：2023年11月8日
• 資本金：1,000,000円
• 事業内容：セミナーの運営、YouTube、広告、コンサルティング
• URL：https://sugawarakun.com/

本記事は株式会社スガワラくんの発表（脱・税理士スガワラくん 調べ）をもとに作成しました。