一棟物件オーナーの査定依頼、59.6%が管理体制の見直し いざ貸す調査
株式会社エイムプレイスが運営する賃貸管理査定サービス「いざ貸す」は、一棟アパート・マンションの賃貸査定を依頼したオーナーのデータ1,434件を対象とした実態調査の結果を公表しました。調査によると、査定依頼の59.6%にあたる855件が「管理体制の見直し」に関する相談であることが明らかになりました。また、満室の物件を所有するオーナーほど管理体制を見直す傾向が見られるなど、賃貸経営の実態が浮き彫りとなっています。
査定依頼の約6割が管理体制の見直しを相談

一棟アパート・マンションのオーナーから寄せられた査定依頼1,434件のうち、最多となった相談内容は「管理体制の見直し」で、全体の59.6%(855件)を占めました。この分類は、管理会社への不満、管理プランの提案依頼、管理費、管理会社探し、賃料の値上げ、退去後の募集の6項目を合わせたものです。

利用目的を単一選択で集計した結果では、1位が「今の管理会社に不満がある」で346件(24.1%)、2位が「いろいろな管理プランを提案してほしい」で247件(17.2%)となりました。次いで「いくらで貸せるのか知りたい」と「空室なので早く貸したい」がともに229件(16.0%)で同率3位となっています。

査定依頼のデータには、手数料の率、原状回復の単価、募集媒体、対応の速さといった具体的な比較項目についての声が寄せられており、他社水準を知らないまま契約が継続している状態からの改善ニーズがうかがえます。

満室物件のオーナーほど管理体制を見直す傾向
空室データが有効な1,408件を分析したところ、満室物件の依頼686件のうち71.6%が「管理体制の見直し」に分類される相談でした。一方、空室が1戸以上ある物件の依頼722件では49.2%にとどまり、22.4ポイントの差が生じています。

また、「今の管理会社に不満がある」と回答した割合も、満室層が27.4%となり、空室あり層の21.7%を上回りました。空室が続いている場合は入居者確保に関心が向くのに対し、満室で経営が安定している場合は管理手数料や原状回復費、修繕提案の妥当性といった収支内容に関心が移るとみられます。

エリア別の集計では、東京都の420件において「いくらで貸せるのか知りたい」が23.6%で最多となり、「空室なので早く貸したい」は10.7%にとどまりました。これに対し、その他エリアの321件では「今の管理会社に不満がある」が28.0%で最多となり、「空室なので早く貸したい」も26.5%を占めました。

物件の規模や築年数については、総戸数の中央値が8戸、築年数の中央値は29年でした。築31〜40年が434件(30.3%)で最多となり、築31年以上を合わせると44.2%にのぼります。オーナーの年代は60代後半以上が28.2%で最も多く、名義については本人所有が60.0%、本人以外の名義が約4割を占めています。
調査概要
- 調査名:一棟アパート・マンションのオーナー実態調査2026
- 調査主体:いざ貸す(株式会社エイムプレイス)
- 調査対象:調査期間中に、いざ貸すで賃貸査定登録が完了した一棟アパート・マンションの査定依頼1,434件
- 調査方法:サービス利用時の査定登録データの集計分析
- 調査期間:2025年9月1日〜2026年8月31日
- 集計日:2026年9月10日
本記事は株式会社エイムプレイスの発表をもとに作成しました。
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