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次代の農と食をつくる会、有機JAS認証取得費用の補助とオンライン相談会を開始

一般社団法人 次代の農と食をつくる会は、農林水産省 令和8年度有機農業推進総合対策事業において、「有機JAS認証」取得に向けた費用の補助を開始しました。あわせて、有機農業での新規就農者や転換参入者を対象に、現役の生産者が相談に応じるオンライン相談会の参加者募集を行っています。

新たに有機農業へ取り組む農業者にとって、有機JAS認証の取得は販売の多角化や経営の安定性確保に資する一方、指導体制の少なさなどからハードルが高い現状があります。同会では、講習会の受講料や初回のほ場実地検査にかかる費用を支援することで、取得への負担軽減を図ります。

有機JAS認証取得の補助金制度

補助金の申請対象となるのは、営農の一部または全部で国際水準の有機農業に取り組んで5年以内、あるいは今後取り組む予定であることなど、4つの要件全てを満たす農業者です。過去に有機JASほ場実地検査を受けていないことや、事業期間中または終了後に認証を取得・継続する意向があること、アンケート等の調査に協力することが条件となります。

補助額は以下の通りで、いずれか一方または両方の申請が可能です。

  • 講習会受講料:最大30,000円まで
  • 有機JASほ場実地検査費用:最大90,000円まで

受付期間は2026年7月29日(水)~ 2026年12月18日(金)までとなっており、予算の範囲を超える申請があった時点で受付が終了します。申請は、一般社団法人次代の農と食をつくる会事務局のメールアドレス(info@jidainokai.com)宛てに必要書類を提出して行います。

補助事業の申込者に対しては、希望制で有機JAS認証取得へ向けたスターターキットの提供も予定されています。スターターキットは、有機の栽培基準に適合した管理を行うためのチェックシートやマニュアル、記録シートなどがまとめられた書式セットです。

また、農業者向けの支援に加えて、国産有機加工食品の加工または流通に新たに取り組む事業者を対象とした支援も実施されます。原料の大半を輸入に依存している現状を踏まえ、国産有機加工食品の加工・流通に取り組む事業者の有機JAS認証取得などの取り組みを支援します。

現役有機生産者によるオンライン相談会

新規就農者や有機への転換参入を検討している方向けに、「有機農業はじめの一歩 オンライン相談会」も開催されます。現場の実情や技術に詳しい専門家が就農前後の相談に非公開で回答します。

実施概要は以下の通りです。

  • 日時:2026年9月より全12回開催予定(各回20時〜22時予定)
  • 定員:各回4名まで(ひとり30分/非公開)
  • 会場:オンライン(ズームを使用予定)
  • 参加費:無料
  • 対象者:有機農業での新規就農を考えている方、新規就農された方、有機への転換参入を検討している方、転換参入された方

今後の開催日程として、第3回 2026年10月14日(水)、第4回 2026年10月28日(水)、第5回 2026年11月11日(水)、第6回 2026年11月25日(水)が予定されています(9月の第1回、第2回は定員に達しました。第7回以降は順次募集開始予定)。申し込みは専用フォームから受け付けています。

  • 新規就農(または有機転換)予定の方:https://forms.gle/fLJBeycCFz9rsx4Q9
  • 就農済み(または有機転換済み)5年以内の方:https://forms.gle/DWvhd3eL7QX44TwH6

相談員を担当する4名の現役有機農家

相談会には、全12回の開催日程ごとに以下の4名から2名がペアを組んで担当します。

  • 千葉 康伸(株式会社 農楽):神奈川県愛甲郡愛川町で新規就農し、約50品目を栽培。2018年より一般社団法人 次代の農と食をつくる会代表理事を務める。
  • 高谷 裕一郎(五段農園):岐阜県白川町で営農し、完熟堆肥の専門家としてコンサルティング活動や地域資源循環の啓蒙などを実施。
  • 森 昭暢(安芸の山里農園 はなあふ):東広島市で少量多品目栽培を行い、広島土壌医の会 会長を務める。未来につながる持続可能な農業推進コンクールで農林水産省農産局長賞を受賞。
  • 松本 直之(松本自然農園・株式会社ノーティスト・農Tube委員会):愛知県豊田市で少量多品目栽培に取り組み、野菜の収穫サブスク農園モデル「はたけビュッフェ」を展開するほか、農業YouTuberとしても活動。

問い合わせ先

本事業に関する問い合わせは下記にて受け付けています。

  • 一般社団法人次代の農と食をつくる会事務局
  • TEL: 050-8893-0159 (平日10:00-18:00)
  • MAIL: info@jidainokai.com

本記事は一般社団法人 次代の農と食をつくる会の発表をもとに作成しました。

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