株式会社eiiconは、新規事業やオープンイノベーション（OI）に取り組む企業の実態を調査・分析した「OI REPORT 2026」を公開しました。本レポートでは、新規事業に取り組む企業192件のデータをもとに、成果創出につながる推進体制や実践手法、企業が抱える課題について分析しています。データ分析に加えて具体的な方法論や企業の実践事例も紹介されています。

「OI REPORT 2026」は、192件のデータからオープンイノベーションの現状と今後を紐解き、成果を分ける「実行の仕組み」に焦点を当てたレポートです。新規事業・OIに取り組む企業を対象とした調査・分析に加え、現場における方法論や企業による取り組み事例を紹介しています。

レポートの主な内容として、192件の実データが示す成果を分ける実行体制の実態や、成否を分ける鍵となる「経営のコミットメント」の作り方、明治やJR東日本スタートアップなどの共創事例、成果創出につながる探索手法ポートフォリオの組み方などが盛り込まれています。

専任組織の実装と経営への接続が成果を分ける要因に

レポートでは、OIによって実際に新規事業が創出・進展した事例がある企業を「成果あり企業」と定義し、「成果なし企業」との比較を通じて分析を行っています。

調査によると、企業規模と成果の有無には明確な傾向が見られなかった一方で、成果あり企業では「経営直轄で専任部署がある」と回答した割合が56.2％、成果なし企業では33.3％となりました。専任性と経営への接続を備えた推進体制を構築している企業ほど、成果あり企業の割合が高い傾向が見られました。

また、「専任組織・人材の配置」が必要だと回答した割合は、成果あり企業で90.4％、成果なし企業で88.5％とほぼ同水準でした。必要性に対する認識に大きな差がない一方、それを実際の組織・体制として「実装」できているかどうかに違いが見られる結果となっています。

複数の探索・検証手法の組み合わせで成果率が上昇

実践している新規事業創出手法の数に関する分析では、手法が1つの企業における成果あり率は29.3％、2つでは39.6％、3つ以上では60.6％となりました。複数の探索・検証手法を組み合わせている企業ほど、成果創出事例が多い傾向が確認されています。

本レポートは、OIに取り組む企業の新規事業担当者や推進責任者が、自社の推進体制や取り組みを見直すための材料として活用できる内容となっています。レポートの申し込みは専用ページ（ https://inquiry.eiicon.net/l/864992/2026-09-25/ccm242 ）で受け付けています。

株式会社eiiconについて

株式会社eiiconは、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」を運営しています。累計40,000社を超える企業ネットワークを基盤に、これまで10万件以上のマッチング機会を創出してきました。「AUBA」は2025年にイノベーションマネジメントシステムの国際規格「ISO 56001」認証を取得しています。

• 会社名：株式会社eiicon
• 代表者：代表取締役社長　中村 亜由子
• 設立日：2023年4月3日
• 本社：東京都港区虎ノ門3丁目4-7 虎ノ門36森ビル2階
• 事業内容：オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営、イベント企画・支援サービス、ソーシングサービスなど

本記事は株式会社eiiconの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。