株式会社シンク・ネイチャーは2026年9月16日、熊本県南阿蘇村と「自然資本の保全再生に基づいたネイチャーポジティブ推進に関する包括連携協定」を締結した。自然環境への配慮と経済活動を両立させるネイチャーポジティブ（自然再興）への関心が国際的に高まるなか、両者が連携して持続可能な地域発展を目指す。同社の自然資本データ解析技術と同村の文化を掛け合わせ、地域課題の解決と新しい環境経済モデルの創出を図る。

協定締結の背景と「南阿蘇モデル」の構築

本協定は、南阿蘇村における生物多様性の保全や自然資本の回復とともに、これらを基盤とした持続可能な地域社会・経済の発展を融合させた「南阿蘇モデル」を構築し、社会実装していくことを目的としている。長年にわたり自然と共生してきた南阿蘇村の文化を基盤に、株式会社シンク・ネイチャーの強みである自然資本のデータ解析技術を活用することで、地域課題の解決と新しい環境経済モデルの創出を目指す。

連携協定における主な協力事項

本協定で定められた連携内容は以下の8項目である。

• ネイチャーDXに基づく自然資本の価値の見える化に関すること
• 生物多様性地域戦略の策定およびデータ駆動型行政の推進に関すること
• 生物多様性センターの設立およびモニタリング体制の構築に関すること
• みどり戦略の実装および農家への資金還流に関すること
• 自然共生サイト等のモデル拠点づくりと環境投資の呼び込みに関すること
• 開発と環境保全を調和させる新ルールの実行に関すること
• エシカル地区産業の推進とあか牛の放牧管理の最適化に関すること
• 国内外への南阿蘇村モデルの発信および国際連携に関すること

科学的データに基づく価値の可視化と経済モデルの確立へ

締結式において、南阿蘇村の太田吉浩村長は、5月27日に県内自治体初となるネイチャーポジティブ宣言を行ったことに触れ、冬期湛水や有機農業、草原管理（野焼きなど）が自然資本にもたらす好影響を科学的に見える化したいとの意向を示した。さらに、将来的な農業の担い手不足を見据え、農業以外の環境保全活動が農家の資金や新たな収入につながる経済モデルを構築し、全国のモデルとして機能・実装させていきたいと述べた。

また、株式会社シンク・ネイチャー代表取締役の久保田康裕は、7月のグローバル・ネイチャーポジティブ・サミットでも示されたように自然へ配慮した事業が注目されているとし、同社が持つ自然の価値を科学的なデータに基づき見える化する強みを生かして、エビデンスを提示しながら地域の取り組みを推進していく考えを示した。

本記事は株式会社シンク・ネイチャーの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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