TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社:東京都文京区、代表取締役社長:野口　晴彦）は、デジタルコンテンツの作成日や加工履歴といった来歴情報を付与・確認する技術「AVATECT® Contents Protection」を開発した。同技術は、来歴情報における国際的な技術標準規格の策定団体であるC2PAの適合製品（Conforming Product）に認定された。同社は今後、本技術を活かしてデジタルコンテンツにおける技術実証やC2PAに準拠したサービスの検討を進めるとしている。

開発の背景と認定の経緯

生成AIの普及により画像や動画などのデジタルコンテンツが容易に生成・加工できるようになり、著作権などの権利侵害への懸念が高まっている。そのため、コンテンツの出所や作成・編集の履歴を確認する手段として、C2PAの技術仕様に基づくContent Credentialsが注目されている。

TOPPANは2022年2月にアバターの真正性を証明する管理基盤「AVATECT®」の提供を開始し、電子透かし技術とContent Credentialsを組み合わせた技術実証などを進めてきた。その中で、インターネット上の流通過程で来歴情報が改ざん・消失し、流通先で確実に情報の維持・確認ができないという課題が顕在化したことから、コンテンツを受け取る側の真正性確認技術の普及に向けて本技術を開発した。C2PAが定める技術仕様への準拠や複数データ形式への対応などが評価され、デジタルコンテンツを作成・生成・編集して暗号署名を付与する「Generator Product」という機能分類として、要件を達成したConforming Productに認定された。

本技術は、画像・動画・音声のデジタルコンテンツに出所や生成、編集に関する来歴情報を付与・確認できるもので、主な特徴は以下の通りとなっている。

• 厳重な暗号鍵管理と設計：来歴情報の付与に必要な暗号鍵を安全な環境で管理し、許可された処理以外での不正利用を制限している。C2PAが定める基準に準拠した通信の暗号化や継続的なシステムチェックなどにより、信頼性の高い来歴情報を付与する。
• 画像・動画・音声の複数のデータ形式に対応：JPEG・PNG等の画像や、MP4の動画、MP3・WAV等の音声といった複数のデータ形式に対応して来歴情報を付与できる。企業からの情報発信に使用する画像や広告・販促素材など、テキスト以外のデジタルコンテンツの用途に応じた活用が可能となる。
• 来歴情報の不変性を判定する検証機能の実装：C2PA対応の検証ツールを利用して、本技術が付与した来歴情報とコンテンツを照合し、暗号署名が正しく保持されているかや途中で不正な改ざんが行われていないかを確認する機能を搭載している。発信側だけでなく、コンテンツを受け取る側も記録された来歴情報や署名の有効性、データの整合性を確認できる。

なお、本技術で確認できるのはコンテンツが発信側から受け取る側に届くまでの流通途中で変更・改ざんされていないことであり、コンテンツが示す内容自体の真偽や権利関係等を保証するものではないとしている。

今後の展開と目標

TOPPANは、報道や映像制作、公共情報、IP・クリエイター保護等の領域で、コンテンツの出所や来歴を確認しやすくする仕組みの技術実証や、技術を必要とする企業や団体との協業検討を進める方針だ。また、企業や団体が発信するデジタルコンテンツの信頼性向上に向け、パートナーとの連携を通じて活用領域の拡大を目指すとしている。

本記事はTOPPAN株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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