ヘンリーがデジタル庁の大病院向け電子カルテ刷新協議会へ昨年度に続き参画
AIやクラウドネイティブ型の電子カルテ・レセコンシステム「Henry」を提供する株式会社ヘンリーは、デジタル庁が実施する令和8年度(2026年度)の「病院情報システム等の刷新に向けた協議会」に、昨年度に引き続き参画すると発表した。同社は、大病院向け電子カルテのクラウドネイティブ化に必要なシステム要件の整理を行う分科会Aに参加する。
国が進める病院情報システムの刷新と標準化
デジタル庁と厚生労働省は医療DXの推進に係る工程表に基づき、遅くとも令和12年(2030年)までに概ねすべての医療機関で医療情報を共有するための電子カルテ導入を目指している。従来のオンプレミス型システムから、電子カルテ、レセコン、部門システムを一体的にモダン技術を活用したクラウド型システムへ移行する方針を検討している。
昨年度(令和7年度)は100床から200床程度の中小病院を念頭に標準仕様の取りまとめが行われ、今年度より標準仕様に準拠した民間電子カルテの認証が厚生労働省で開始される予定となっている。今年度はこれらの中小病院向け施策と並行して、200床以上の大病院向け要件の取りまとめに着手し、電子カルテのクラウドネイティブ化に必要な要件整理が進められる。
分科会Aへの参画と大病院領域への展開
ヘンリーは昨年度の協議会において、電子カルテ・医事会計システム提供事業者として「分科会A:主機能要件検討」に参画した。今年度も構成員として、200床以上の大病院向けシステム要件の検討に参加する。
同社は、主に200床未満の中小病院での導入や運用を通じて蓄積した知見を、大病院向けの要件検討に活かす方針だ。国の検討に貢献するとともに、対応領域を中小病院から大病院へと広げ、オープンな医療DX基盤の構築や質の高い医療の提供を目指すとしている。
電子カルテ・レセコンシステム「Henry」の特徴
「Henry」は、診療報酬制度や病院業務の複雑性によりクラウド化が遅れていた病院向け領域において開発された、AI活用を前提とするクラウドネイティブ型の電子カルテ・レセコン一体型システムである。
株式会社ヘンリーの概要
- 社名:株式会社ヘンリー
- 代表:逆瀬川 光人
- 設立:2018年5月
- 事業内容:クラウド型電子カルテ・レセコンシステム「Henry」の開発・販売、およびコンサルティング事業
- 企業URL:https://henry.jp/
本記事は株式会社ヘンリーの発表をもとに作成しました。
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