Space Tech Accelerator株式会社（STA）は2026年8月10日、インドネシア共和国経済担当調整府、同国林業省および現地の民間企業と協力覚書（MoU）を締結した。同国リアウ州における泥炭地の適切な保全・管理と、サゴを軸とした持続可能な地域産業の構築、日本につながるサプライチェーンの実現可能性を共同で検討する。JAXA宇宙戦略基金事業などを通じてパーム油分野で進めてきた、衛星データと現場データを組み合わせたサステナブル調達基盤づくりの知見をサゴ・泥炭地分野へ展開する。

泥炭地保全と地域経済の両立を目指す背景

サゴヤシから作られるでん粉は、日本でも麺類や菓子などの食品原料として利用されており、インドネシアの泥炭地はその主要な産地のひとつとなっている。同国の泥炭地は大量の炭素を地中に蓄える重要な生態系である一方、過度な排水や乾燥で劣化すると温室効果ガスの排出や火災のリスクが高まるため、環境保全と住民の生活・産業の持続的な発展の両立が課題とされている。

対象地域であるリアウ州では、湿潤な環境に適応したサゴが地域住民の暮らしを支えてきた。サゴは泥炭地の水環境を維持しながら生産できる可能性を持つ作物として期待されているが、調達企業や消費者からは生産環境や生産者の実態が見えにくい側面もある。STAは衛星データなどの客観データと現地の一次情報を組み合わせ、環境保全、地域経済、日本への持続可能な調達を一体的に実現する事業モデルの構築に取り組むとしている。

3つの柱で事業モデルの実現可能性を検討

MoUに基づき、締結各者は制度的役割、技術、事業基盤、地域ネットワークを持ち寄り、以下の3つの取り組みを中心に共同検討を進める。

1. 泥炭地の保全と水環境の改善

泥炭地の適切な保全・管理と水環境の改善に向けた検討を行う。あわせて、温室効果ガス排出削減効果や環境価値の評価に向けた調査を実施する。

1. サゴ産業の高度化と日本につながるサプライチェーンの構築

サゴの生産性向上や加工・流通の高度化、販路拡大に取り組む。地域住民が継続して参画し経済的利益を得られる仕組みをつくるとともに、日本企業が環境や社会面に配慮したサゴを安定調達できるモデルの実現を目指す。

1. 衛星データ等による継続的なモニタリング

STAは衛星データ、地理空間情報、AIなどを活用し、泥炭地の状態、植生、土地利用、水環境の変化を把握する仕組みを検討する。広域モニタリングと現地調査を組み合わせた客観的な確認体制を構築し、将来的には環境価値の評価やトレーサビリティ確保への活用も検討する。

今後の展開と関係者のコメント

今後は対象地域での基礎調査、事業性評価、技術検証、地域住民を含む関係者との協議を進める予定で、具体的な対象範囲や実施内容、スケジュールは協議の上で決定される。泥炭地保全と温室効果ガス排出削減への貢献、地域住民の所得向上、流通体制の高度化、日本企業による持続可能なサゴ調達の実現などを目指す。

STA代表取締役の平賀元気氏は、プロジェクトの狙いについて「インドネシアの泥炭地を守りながら、現地の方々がサゴの生産を通じて安定した収入を得られる仕組みをつくり、そのサゴが日本の食品産業で持続可能な原料として利用されていく、生産地と消費地の双方に価値を生む事業を実現したい」と述べている。

Space Tech Accelerator 会社概要

• 社名：Space Tech Accelerator株式会社
• 代表者：代表取締役 平賀元気
• 創業：2023年5月10日
• 所在地：東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビルヂング3F
• 事業内容：人工衛星データと現地の実行力を組み合わせた、農業・林業・エネルギー領域を中心とする事業開発
• URL：https://spacetechaccelerator.com

本記事はSpace Tech Accelerator株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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