KDDIとKDDIスマートドローンは2026年 9月16日、KDDIスマートドローンが国土交通省航空局からドローンの遠隔運航管理（UTM）サービスプロバイダのIDを取得し、認定UTMサービスプロバイダ（認定USP）となったことを発表しました。UTMサービスプロバイダのID取得は国内初となります。同社は2026年12月から、ドローン運航に必要な飛行調整の効率化や空域管理によるガバナンス向上のサービスを提供開始する予定です。

国土交通省が創設したUSP制度の背景

インフラ点検、測量、防災、物流など幅広い分野でドローン活用が進む中、複数のドローンや有人航空機が同一空域を利用する機会の増加が見込まれており、安全な空域利用を支える仕組みの整備が求められていました。こうした背景から、国土交通省航空局は2026年 3月、ドローンの安全かつ効率的な運航を支える運航管理基盤の整備を目的としてUSP制度を創設しました。

USP制度では、事業体制や情報管理、システムセキュリティ、運航管理機能などの要件を満たした事業者に対し、認定USPとして国土交通省航空局からIDが付与されます。認定USPとなることで国土交通省のドローン情報基盤システム（DIPS2.0）との連携が可能になり、飛行計画の調整支援や運航者間の調整、空域制限の可視化などのサービスを提供することが認められます。

ID付与を受けた3つの機能

認定USPとして提供が認められた主な機能は以下の通りです。

• 事業者をまたぐ飛行計画の重複確認・調整支援：国土交通省のドローン情報基盤システム（DIPS2.0）と連携し、異なるUSPを利用する運航者間においても飛行計画の重複確認や調整を支援します。
• 空域制限情報の可視化：空港周辺空域、緊急用務空域、人口集中地区（DID）、小型無人機等飛行禁止法に基づく飛行禁止区域などの情報を収集・整理し、マップ上で一元的に可視化します。
• 運航記録の蓄積・報告への対応：認定USPとして必要な運航関連データを蓄積し、不安全事象の報告や定期報告など、航空局が求める各種報告への対応を支援します。

ID取得に向けたこれまでの取り組み

KDDIとKDDIスマートドローンは、2022年から国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（ReAMoプロジェクト）」に参画し、UTMサービスプロバイダ認定要件に関する研究開発や技術検証に取り組んできました。

また、KDDIスマートドローンはモバイル通信とドローンポートを活用した遠隔運航サービスを展開してきたほか、日本航空株式会社（JAL）との資本業務提携を通じて培った安全・品質管理に基づく運航知見を取り入れ、運用体制の構築を進めてきました。

KDDIスマートドローン株式会社の概要

KDDIスマートドローン株式会社は、モバイル通信を活用したドローンの遠隔飛行・遠隔運航サービスを中核に、点検・測量・物流・防災などの分野で社会実装を推進しています。

• 会社概要：https://kddi.smartdrone.co.jp/
• お問い合わせフォーム：https://kddi.smartdrone.co.jp/contact/

本記事はKDDIおよびKDDIスマートドローンの発表をもとに作成されています。なお、「国内初」の表記は国土交通省 航空局安全部無人航空機安全課が2026年9月16日に発表したプレスリリース「認定事業者によるドローンの運航管理サービスを開始」に基づいています。

Dellows News編集部

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