ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、開設中の「令和8年熊本地震 災害緊急支援寄付サイト」において、2026年9月16日より新たに秋田県由利本荘市による熊本県美里町への「代理寄付」の受け付けを開始しました。これにより、同サイトで支援する被災自治体数は18自治体、寄付受け付け自治体数は104自治体となります。なお、同サイトを通した寄付総額は、9月16日午前11時時点で約4億9,000万円（約28,000件）に達しています。

代理寄付の仕組みと寄付受け付けの概要

「令和8年熊本地震 災害緊急支援寄付サイト」は2026年7月29日に開設されたサイトで、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で金額を指定して寄付することができます。自治体から株式会社さとふるへの支出は発生せず、寄付決済手数料を同社が負担することで、寄付者の善意をそのまま自治体へ届ける仕組みです。

「代理寄付」は、被災していない自治体が被災自治体の代理としてふるさと納税の寄付を受け付け、被災自治体へ寄付金を送付する取り組みです。受け付け自治体が被災自治体に代わって事務作業を負担することにより、被災自治体が災害からの復旧対応に注力できるよう支援します。なお、代理寄付受け付け自治体へ寄付を行う場合、寄付金受領証明書は代理寄付受け付け自治体名で発行されます。

寄付受け付け自治体の状況

2026年9月16日午後1時時点において、同サイトで寄付を受け付けている被災自治体は熊本県内の18自治体です。

• 寄付受け付け被災自治体：熊本県、熊本市、八代市、水俣市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、合志市、美里町、大津町、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、氷川町、芦北町、津奈木町

また、被災自治体に代わって寄付を受け付ける「代理寄付」には、2026年9月16日に追加された秋田県由利本荘市をはじめ、全国の多数の自治体が参加しています。なお、熊本県山鹿市は8月6日より寄付受付を停止しています。被害の状況や自治体からの要請により、今後も掲載自治体が追加となる可能性があるほか、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる場合があるとしています。

被災地域の事業者を支援する特集も展開

同サイトでは「令和8年熊本地震　被災地応援お礼品特集」も実施されています。被災地域や事業者を長期的に応援することを目的に、お礼品だけでなく地域から届いた声や被災状況をあわせて紹介しています。

被災地域のお礼品提供事業者からは、店舗や加工場、設備などが被害を受け、一部で生産や出荷体制に影響が生じるなかでも事業の再開や復旧・復興に向けた取り組みを続けている声が寄せられており、ふるさと納税を通じてお礼品を受け取ることが事業継続の後押しにつながるとしています。

株式会社さとふるについて

東京都中央区に本社を置く株式会社さとふる（代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」の運営などを通じて地域活性化を推進しています。

• 本社：東京都中央区
• 代表者：代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明
• 主な事業：ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」の企画・運営、自治体向けふるさと納税運営代行業務、地域情報サイト「ふるさとこづち」の運営

本記事は株式会社さとふるの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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