BRJ株式会社は、彦根市、近江鉄道株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の4者で、次世代モビリティを活用した「観光まちづくりに関する連携協定」を9月14日に締結しました。あわせて、次世代モビリティを活用する実証事業「彦根城を中心とした次世代モビリティ導入による面的な周遊促進・受入環境整備」を2026年9月17日より開始します。駅や港から観光地までの移動手段を検証し、面的な周遊促進とオーバーツーリズムの未然防止を図ります。

観光課題の解決と協定締結の背景

彦根市の観光入込客数は2025年に299万人（うちインバウンド約9万人）まで回復する一方、観光客の動きは彦根城など特定のスポットに集中しており、1人あたりの平均立ち寄り地点数は日帰り1.29地点、宿泊1.31地点にとどまっています。また、市民生活の移動が自家用車に依存していることから市内の幹線道路で慢性的な渋滞が発生しており、観光シーズンや連休にはさらに混雑が激しくなる点が課題となっています。

滋賀県とともに令和10年の彦根城世界遺産登録を目指す彦根市において、4者は駅や港から観光地までの「ラストワンマイル」を担う次世代モビリティの導入可能性を検討し、彦根城を中心とした「点」の観光から、彦根駅・彦根港・彦根城周辺エリアを結ぶ「面」の観光地への転換を目指すこととなりました。

連携協定における主な内容

本協定では、官民が連携して安全・安心に運行できる次世代モビリティの導入可能性を検討し、実証的な取り組みを推進します。主な連携内容は以下の通りです。

• 次世代モビリティの導入および導入後の運営方法に関すること
• 次世代モビリティの安全かつ安心な運行に関すること
• 次世代モビリティを活用した観光まちづくりに関すること
• 観光振興による交流人口の増加と地域経済の活性化を図ること
• 地域資源の活用に関すること
• その他目的を達成するために必要な事項に関すること

関係者の見解

協定締結にあたり、彦根市の田島一成市長は、4者の知見や技術を持ち寄ることで単なる実証実験にとどめず、観光と交通、地域の活性化を結びつけて新たな人の流れやまちの楽しみ方を生み出していきたいとの考えを示しました。近江鉄道株式会社の藤井高明代表取締役社長は、自社グループの交通ネットワークを活かしながら新たな移動の仕組みづくりに貢献していくとしています。

また、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の勝谷晋典滋賀支店長は、「SAFETOWN滋賀」の取り組みの一環として知見を地域課題の解決に活かす姿勢を示し、BRJ株式会社の宮内秀明代表取締役社長は、安全性を最優先に利用ニーズや地域・観光への効果を検証していくと述べています。

安全性を重視した展開方針

BRJ株式会社が展開する『TOCKLE』は、交通空白の解消と安全運用の両面から地方での展開を中心としています。GPSで走行エリアを検知して侵入禁止エリアへの立ち入りを防ぐ「ジオフェンシング機能」を搭載するほか、飲酒運転の防止や安全確保の観点から夜間の運用を全面的に禁止する運用体制をとっています。

会社概要

• 社名：BRJ株式会社
• 代表取締役社長：宮内 秀明
• 本社：東京都港区北青山1-2-3 青山ビル12F
• コーポレートサイト：https://www.brj.jp/
• サービスサイト：https://www.brj.jp/tockle

本記事はBRJ株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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