KDDI株式会社、株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の4社は2026年9月11日（金）、各社が保有・構築する第5世代移動通信システム「5G」のミリ波の利用エリア拡大に向けた共同検討を実施することに合意し、覚書を締結しました。各社がミリ波のエリア展開を自ら進めることを前提としながら、通信事業者の垣根を超えてより多くの利用者へミリ波による快適な通信の提供を目指します。

ミリ波は高速・大容量通信を実現する一方で、電波の直進性が高く遮蔽物の影響を受けやすいという特性を持っています。

そのため、ミリ波の通信エリアを広げるには多数のミリ波基地局などが必要となります。その構築を早期に実現することが、通信事業者に共通する課題となっていました。

基地局や中継器などの技術・方式を検討

今回の共同検討では、通信事業者間における5Gミリ波基地局の利用エリア拡大の実現に向け、実現可能性および実現時の効率的な運用の仕組みを検討・評価します。

具体的には、通信事業者間で連携することによる5Gミリ波の利用エリア拡大に向けて、5Gミリ波基地局や中継器などに関する技術・方式を対象に検討を行います。各社が5Gミリ波に関する設備をそれぞれで積極的に展開する一方で、展開した設備を有効活用できるよう具体的な検討を進めていくとしています。

今後もミリ波の利用環境の拡大などを通じて、日本全体のデジタルインフラの発展に向けた取り組みを進める方針です。

合意した通信事業者各社

本検討に合意した各社の概要は以下の通りです。

• KDDI株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:松田 浩路）
• 株式会社NTTドコモ（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:前田 義晃）
• ソフトバンク株式会社（本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮川 潤一）
• 楽天モバイル株式会社（本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:矢澤 俊介）

※ミリ波：28GHz帯の周波数帯域

本記事はKDDI株式会社、株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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