AIデータ株式会社は、AIインフラ「AI孔明 on IDX」において、土地家屋調査士向け特化機能「AI Surveyor Loop on IDX（AI登記突合作業 Loop）」を新たに搭載しました。測量案件データと登記成果データをAIで突合・分析し、成功パターンを事務所の知識資産として蓄積・循環させる仕組みを提供します。

土地家屋調査士業務における突合作業の課題を解決

土地家屋調査士の業務現場では、現地測量データや地番・地籍データ、図面データ、登記申請書類、法務局データ、過去案件データなど膨大な情報の突合作業に多くの時間と労力が費やされています。また、申請が一発で通った要因や補正・再申請の理由、担当者ごとの品質のばらつきといった成功パターンの属人化も課題となっていました。

本機能は、測量案件データ（活動データ）と登記成果データをAIが突合・分析し、成功パターンを抽出して次回案件への最適手順を提案します。何をしたか、どのように進めたか、結果はどうだったか、なぜ成功・失敗したのかを構造的に分析・蓄積し、個人のノウハウを事務所全体の知識資産に変換します。

多角的な分析領域と新規案件での活用フロー

「AI Surveyor Loop on IDX」は、以下の多角的な視点から突合・分析を行います。

• 測量・境界分析：境界確定パターン、境界紛争要因、測量精度分析、境界点の妥当性、隣接地との整合性
• 登記申請分析：登記申請成功率、却下・補正理由分析、法務局別対応傾向、書類不備パターン、登記完了までの期間
• 図面・面積分析：面積計算精度、図面不一致検出、座標変換精度、縮尺・誤差分析、図面品質評価（※図面の内容分析は別途カスタマイズが必要になります）
• 法務局・地域分析：法務局別傾向、地域特性分析、地目・地番の傾向、登記基準の違い
• 担当者分析：担当者別の登記成功率を可視化し、成功ノウハウを事務所全体へ共有

新規案件が発生した際には、AIによる類似案件検索と成功案件の抽出、リスク分析を経て最適手順や申請内容が提案され、登記申請のテンプレートやチェックリストが自動生成されます。

突合作業の代替と属人化の解消を目指す

本機能は、時間のかかる突合作業と属人化した成功パターンをAIが担うことで、土地家屋調査士が判断業務や顧客対応、境界確定といった専門業務に集中できる環境の実現を目指しています。

AI Work OS、AI Organization Intelligence OS、AI Executive PMOの3層構造を通じ、現場の品質管理から経営判断までを支援し、登記申請ミスの削減や法務局対応の効率化、業務標準化、新人教育期間の短縮などの効果が見込まれています。なお、本機能を提供する「AI孔明 on IDX」はデジタル化・AI導入補助金2026の対象製品として採択されています。

AIデータ株式会社について

AIデータ株式会社の概要は以下の通りです。

• 名称：AIデータ株式会社
• 設立：2015年4月
• 資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
• 代表取締役社長：佐々木隆仁
• 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
• URL：https://www.aidata.co.jp/

本記事はAIデータ株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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