フラクタルワークアウト株式会社は、健康診断後の運動支援先を探している健診機関や健診クリニック、企業内診療所を対象に、厚生労働省指定「指定運動療法施設」との連携相談を開始します。

健診機関が行う医学的判断や受診勧奨と、同社が担う運動支援の役割を個別相談を通じて整理します。これにより、健診機関側で新たな設備整備や指導者の常勤配置を行わずに健診後の運動支援体制を整えることを目指します。

健診後の運動実施における課題と連携の背景

健康診断後には保健指導や生活習慣の見直しなどが行われますが、運動を勧められた受診者には「どのような運動をすればよいか分からない」「自己流では継続できない」「疾患や服薬に配慮できる施設が見つからない」といった課題が存在します。また、健診機関側にとっても院内に運動設備や指導者を配置できないことや、保健指導後の運動実施先が決まっていないといった問題があります。

今回の取り組みでは、健診機関が担う医学的評価や受診勧奨と、運動施設が担う運動支援を明確に区分し、双方の責任範囲を確認した上で連携を進めます。

健診後の対象者を3区分で整理

連携にあたっては、受診者を以下の3つの区分に整理して対応します。

医療機関への受診が優先される受診者

健診結果に異常所見がある場合は、必要な再検査や精密検査、医療機関への受診を優先します。施設側が健診結果のみから疾病リスクや運動可否を判定することはありません。

医師が運動療法を適当と判断した受診者

高血圧症、糖尿病、脂質異常症、肥満症などについて、医師が運動療法を適当と判断し運動療法処方箋などを作成した場合に、指定運動療法施設での受け入れを検討します。

一般的な健康づくりを希望する受診者

治療目的の運動療法に該当しない場合でも、医師から運動制限がないことを確認した上で、一般的な健康増進としての運動支援を相談できます。医師の処方に基づく運動療法とは契約や記録、案内方法を分けて取り扱います。

指定運動療法施設での支援内容と条件

同社が運営する「FRACTAL MEDICAL FITNESS」は、厚生労働大臣認定「運動型健康増進施設」であり、厚生労働省が定める制度に基づく「指定運動療法施設」です。

医師の処方に基づく運動療法では、運動療法処方箋や既往歴・服薬状況の確認を行った上で、健康運動指導士が運動プログラムを設計し、完全個室でのマンツーマン指導を実施します。週1回・8週間を標準例とし、期間や頻度は処方内容や受診者の状態に応じて調整します。

なお、指定運動療法施設で医師の処方に基づき一定の条件を満たす運動療法を実施した場合、施設利用料が医療費控除の対象となることがあります。すべての利用料が自動的に対象となるわけではなく、処方内容や実施期間、利用頻度、必要書類などの条件を満たす必要があります。また、患者紹介に対する対価は設定されず、紹介数や医学的効果、医療費控除の適用などを保証するものではないとしています。

会社概要

• 社名: フラクタルワークアウト株式会社
• 所在地: 東京都渋谷区神宮前1-14-34 原宿神宮の森 4F
• 代表者: 代表取締役 高瀬雅弘
• 設立: 2020年4月1日
• 資本金: 5,000万円
• 事業内容: 法人向け健康支援・健康経営支援、「BODY PALETTE」（ボディパレット）の提供、メディカルフィットネスの運営、パーソナルトレーニングジムの運営、パーソナルピラティスの運営

本記事はフラクタルワークアウト株式会社の発表をもとに作成しました。