アイモバイルのふるなびカタログが新たに14自治体と提携、計499自治体に
株式会社アイモバイルが運営するふるさと納税サイト「ふるなび」のサービス「ふるなびカタログ」において、新たに14自治体との提携が開始された。これにより、ふるなびカタログの提携自治体数は9月1日時点で499自治体となった。
新たに提携を開始した14自治体
今回新たに追加された提携自治体は以下の14自治体となる。
- 北海道鹿追町
- 青森県五所川原市
- 青森県平内町
- 千葉県旭市
- 千葉県市原市
- 神奈川県平塚市
- 富山県上市町
- 岐阜県土岐市
- 大阪府堺市
- 大阪府吹田市
- 兵庫県川西市
- 熊本県嘉島町
- 熊本県氷川町
- 鹿児島県南種子町
ふるなびカタログは、ふるさと納税を行った自治体のポイントが付与され、後から特産品を選べるポイント貯蓄型の寄附サービスである。2019年10月17日に提供が開始された。
付与されたポイントには原則として有効期限が設定されていないため(一部有効期限のある自治体を除く)、寄附後にゆっくりと特産品を選べるほか、翌年以降の寄附でポイントを積み立てて高額な特産品と交換することも可能となっている。また、ポイントの利用時期を任意に選べるため、四季に合わせた旬の特産品を受け取ることができる。
株式会社アイモバイルの概要
- 社名:株式会社アイモバイル
- 所在地:東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号 関電不動産渋谷ビル8階
- 代表者:代表取締役社長 野口哲也
- 設立:2007年8月17日
- 事業内容:ふるさと納税を中心としたコンシューマ事業、インターネット広告事業
本記事は株式会社アイモバイルの発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



