Bottino株式会社は、全国の従業員99名以下の企業に所属する経営者・会社役員539人を対象に実施した「試算表・決算書の経営活用実態調査」について、従業員規模と経営数値の活用状況をクロス分析した結果を公表しました。従業員1～9名の企業では46.5％が月次試算表を作成しておらず、そのうち78.0％が経営数値を活用するための支援を特に必要としていない実態が明らかになりました。一方、従業員10～29名の企業では試算表未作成率が7.5％まで低下し、数字を経営判断に活用する割合が大きく上昇しています。

従業員規模により試算表の作成状況に大きな差

従業員規模別の月次試算表未作成率は、1～9名企業で46.5％（100/215）となった一方、10～29名企業では7.5％（8/106）、30～49名企業では2.7％（3/110）、50～99名企業では0.0％（0/108）でした。

また、月次試算表を「毎月作成している」割合は、1～9名企業では19.5％（42/215）にとどまり、10～29名企業では52.8％（56/106）となるなど、1～9名と10～29名の間で大きな段差が確認されています。

試算表未作成の小規模企業で78.0％が「支援不要」と回答

1～9名企業で月次試算表を作成していない100社に対し、経営数値を活用するためにどのような情報や支援があるとよいか尋ねたところ、78.0％（78/100）が「特に必要ない」と回答しました。

Bottino株式会社は、小規模なうちは通帳と現場感覚で会社の状態を把握でき経営が成立しているケースがあることや、試算表や決算書が日々の経営判断と結びついていない可能性を指摘しています。

10人規模を境に広がる数字の経営活用と専門家の関与

試算表や決算書を経営判断に「十分に活用できている」「ある程度活用できている」の合計は、1～9名企業が53.5％（115/215）だったのに対し、10～29名企業では87.7％（93/106）と34.2ポイントの差がつきました。30～49名企業では86.4％（95/110）、50～99名企業では92.6％（100/108）となっています。

活用用途をみると、「資金繰りの確認・予測」は1～9名企業が18.1％、10～29名企業が39.6％、「採用・人員配置・人件費の判断」は1～9名企業が4.7％、10～29名企業が28.3％でした。「経営判断には活用していない」と回答した割合は、1～9名企業が24.2％、10～29名企業が1.9％となっています。

試算表や決算書の内容について説明を受ける相手については、顧問税理士・会計事務所から説明を受けている割合が1～9名企業で28.8％、10～29名企業で61.3％でした。1～9名企業では「説明は受けず自分で確認」が48.4％、「説明を受けず自分でもほとんど確認しない」が18.1％となっています。

同社の代表取締役である末井紳也氏は、「大切なのは、経営者の勘を否定することではありません。『勘か、数字か』ではなく、『勘＋数字』で経営する。今回の調査結果は、その切り替えが会社の成長過程のどこかで起きていることを示しているのではないかと考えています」とコメントしています。

調査概要と会社概要

調査の概要および発表元の情報は以下の通りです。

• 調査名：試算表・決算書の経営活用実態調査
• 調査期間：2026年9月4日～9月5日
• 調査方法：インターネット
• 調査有効回答数：539名
• 調査対象：全国の従業員1～99名の企業に所属する経営者・会社役員
• 調査実施：GMOリサーチ＆AI株式会社
• 回答者属性：男性94.8％（511名）、女性5.2％（28名）。会社・事業における資金繰り、採用、設備投資、価格設定等について「最終的な意思決定をしている」と回答した人が78.1％（421名）
• 会社名：Bottino株式会社
• 所在地：兵庫県尼崎市
• 代表者：代表取締役 末井紳也
• 事業内容：外部CFO・MQ経営コンサルティング、バックオフィス業務代行、マニュアル作成・組織構築支援、システム開発

※本調査結果は上記回答者構成に基づくものであり、日本の中小企業経営者全体の性別・役職構成を代表するものではありません。 ※本リリースの従業員規模別数値は、本調査ローデータをクロス集計したものです。 ※本調査は各項目間の関連性を示すものであり、企業規模と試算表作成・経営数値活用等の因果関係を示すものではありません。 ※「社員10人の壁」は1～9名企業と10～29名企業の回答傾向の差を表現したもので、従業員10人を統計的な転換点として特定したものではありません。

本記事はBottino株式会社の発表をもとに作成しました。