独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）は、「輸出DX『ハコボウヤ』導入支援事業」を始動し、参加事業者の募集を開始した。本事業では、株式会社高速オフセットが提供する海外配送DXサービス「ハコボウヤ」を活用し、訪日外国人旅行者が日本国内の店舗で購入した商品を海外の自宅へ直接配送できる仕組みを構築する。実証期間中となる2027年3月末までの「ハコボウヤ」利用料はJETROが全額負担する。

訪日客の購入障壁解消と新たな販路モデルの構築を目指す

インバウンド需要が拡大する中、店舗では購入意欲の高い訪日客との接点が増えている一方、商品のサイズや重量、完成までの所要時間、ワレモノの持ち歩きや機内持ち込みへの懸念などを理由に購入を諦めるケースがある。また、2026年11月には免税制度改正が予定されており、訪日客向け販売の環境変化が見込まれている。

本事業では、店舗販売と海外配送を一体化した輸出DXサービスにより、訪日客が店舗で購入した商品を海外住所へ直接配送できる仕組みを構築する。これにより購入障壁を解消して需要を売上として獲得し、店舗販売と輸出を融合した新たな販路モデルの構築と実証を行う。さらに、店舗事業者が輸出者として販売実績を重ねることで、将来的な越境ビジネス拡大の可能性を検証するとしている。

支援事業の概要と募集要項

事業の実施概要および参加要件は以下の通りである。

• 実施期間：2026年8月以降順次～2027年3月31日
• 応募期間：2026年8月以降準備～2027年2月
• 対象企業：日本で小売店舗の運営及び商品販売を行う日本企業または個人事業主（個人事業主の場合は開業届を税務署に提出済みであること）、インバウンド向けの販売を行っており海外向けの商品販売を今後検討する日本企業または個人事業主
• 対象品目／地域：非食品、食品・飲料（配送先国・地域により輸出可否が異なる）
• 定員：50社（1社につき10店舗まで、1社につき3万点（SKU）まで、1社1ブランドまで。複数ブランドを利用したい場合は別途自社負担で利用可能）
• 主催・共催：ジェトロ・デジタルマーケティング部ECビジネス課
• 協力：株式会社高速オフセット、ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社
• 参加費：実証期間中の利用料はジェトロが全額負担（実証終了後も現在のアカウントを継続利用可能。伝票発行手数料やDHL等の物流事業者に関する費用など一部実費負担あり）

株式会社高速オフセットについて

「ハコボウヤ」を提供する株式会社高速オフセットは、大阪府大阪市西区北堀江2丁目5番24号 KOUSOKU堀江ビルに本社を置き、島田 智が代表取締役社長を務めている。

• 1986年：毎日新聞社とその関連会社の出資により設立
• 2021年：インバウンド向け事業総合サービス「HAKO-BU.net」をスタート、海外伝票発行サービス「ハコボウヤ」Android版リリース
• 2024年：「ハコボウヤ」が「KANSAI DX AWARD 2024」金賞を受賞
• 2025年：「DX認定」取得、「ハコボウヤ」が「スマレジ」と連携

本記事は株式会社高速オフセットの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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