株式会社BizPatoは、2026年9月1日より、AIを活用した月額30,000円（税別）の定額運営代行サービス「AI民泊代行」の京都エリア向け提供を開始しました。ゲスト対応や価格調整などの運営業務をAIで代替することで、人件費と運営コストの抑制を図ります。同社は、民泊需要の高い京都エリアにおいて、オーナーの収益改善や多店舗展開を支援するとしています。

京都市の民泊廃業率は約12.3％　全国平均を下回る水準

観光庁の「住宅宿泊事業の届出住宅の状況」によると、2025年7月15日から2026年7月15日までの1年間で、京都市の届出件数（累計）は1,421件から1,818件へと397件増加しました。同期間の事業廃止件数（累計）は454件から503件へと49件増加しています。

この期間における新規開業件数に対する廃業件数の比率は約12.3％となっており、全国データ（新規開業12,704件・廃業4,252件、廃業率約33.5％）と比較して低い水準にとどまっています。一方で、清掃やゲスト対応、価格設定といった運営業務の負荷や人件費の増大が、事業継続における課題の一つとして挙げられています。

成果報酬型の手数料課題と月額定額制によるコスト削減

民泊の運営代行サービスでは、売上に対して約20％の手数料を徴収する成果報酬型が一般的とされています。この仕組みでは売上が伸びるほど手数料負担が増加し、多店舗展開の妨げになりやすい側面がありました。

AirROIによる過去のAirbnbにおける京都エリアの売上実績（2025年9月1日〜2026年8月31日）をもとに試算された物件タイプ別の月商目安と手数料負担は以下の通りです（※月商は目安であり、売上を保証するものではありません）。

• 1K・ワンルーム（月商目安約250,000円）：手数料20％の場合約50,000円に対し、「AI民泊代行」では月あたり20,000円削減（40.0%減）
• アパート1LDK（月商目安約380,000円）：手数料20％の場合約76,000円に対し、「AI民泊代行」では月あたり46,000円削減（60.5%減）
• 戸建て（月商目安約530,000円）：手数料20％の場合約106,000円に対し、「AI民泊代行」では月あたり76,000円削減（71.7%減）

戸建てタイプの場合、年間で約912,000円のコスト差が生じる計算となり、削減した費用を新規物件の取得や設備投資へ再投資することが可能になります。

「AI民泊代行」では、運営開始前の準備から開始後の日々の管理までを一括して提供します。

【運営開始前】

• 写真撮影（物件・ハウスマニュアル用、※別途追加費用が発生）
• 予約サイト（Airbnbなど）への掲載・セットアップ
• ハウスマニュアル作成
• チェックインシステムの導入

【運営開始後】

• 自動メッセージ設定・料金調整
• 24時間365日のゲスト対応（多言語対応）
• チェックイン対応
• 問い合わせ・クレーム対応
• レビュー対応
• 清掃手配・管理
• 宿泊者名簿の保管

株式会社BizPatoは今後、AIによる24時間対応と人による対応を組み合わせた運営体制を強化し、定型業務をAIが担いつつ、特別な体験につながる部分には人の手を加える方針を示しています。

会社概要

• 会社名：株式会社BizPato
• 所在地：〒194-0013 東京都町田市原町田6-9-8 アエタ4階
• 代表者：代表取締役 高橋拓真
• 設立：2023年1月10日
• 事業内容：民泊運営代行事業、宿泊施設運営
• URL：https://bizpato.com/

本記事は株式会社BizPatoの発表および国土交通省観光庁「住宅宿泊事業の届出住宅の状況」の公表データをもとに作成しています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。