弁護士法人ブライトは、宿泊業経営者向けの実務書『おもてなしを守る「ホテル法務」の教科書：宿泊業経営者のための新リーガル戦略』を2026年8月18日にKindleストアにて発売しました。本書は、ホテルや旅館の現場において顧客の要求への対応可否を判断する際の参考となる基準を、実務的な観点から整理したものです。2026年10月に控える法改正によるカスタマーハラスメント防止対策の義務化などを背景にまとめられています。

宿泊業を取り巻く環境とカスハラ対策の法的義務化

ホテルや旅館では、24時間にわたる顧客対応や客室を含む施設内での接客、長期滞在客への継続的な対応など、特有の環境が存在します。厚生労働省「令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査」によると、過去３年間にハラスメント相談を受けた企業における相談別の割合は、パワーハラスメント（64.2%）、セクシュアルハラスメント（39.5%）に次いでカスタマーハラスメントが27.9%を占めています。

2026年10月には改正労働施策総合推進法が施行され、事業主に対してカスタマーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を講じることが法的義務となります。これには方針の明確化、相談体制の整備、事後対応、労働者のプライバシー保護等への配慮が含まれ、措置を怠った場合には報告徴求や助言、指導、勧告が行われ、勧告に従わない際は事業主名が公表され得る仕組みが定められています。

顧問業務の相談事例をもとに現場の判断基準を解説

本書を執筆した弁護士法人ブライトは、中小企業向けの外部法務部サービス「みんなの法務部」を中心に、ホテル・民泊業界向けにも法務支援を提供しています。日々の顧問業務で対応した相談事例を機密保持に配慮して再構成し、旅館業法や障害者差別解消法の改正など、サービス提供者と顧客の関係性に関わる法改正を横断的に整理しています。

本書で扱われている実務上の主なポイントは以下の通りです。

• クレームとカスハラを見極める「3つの判定軸」
• 改正旅館業法にもとづく宿泊拒否の範囲についての考え方
• カスハラ対応と障害者差別解消法の「合理的配慮」が交錯する場面の考え方
• 現場スタッフが「どこまで応じ、どこから断るか」を検討する際の実務上の視点
• 顧問業務で対応した相談事例をもとに、機密保持に配慮して再構成した8つの事例
• 「法務ドック」による予防法務の組織体制づくり

書籍および法人の概要

本書の概要ならびに発行元の情報は以下の通りです。

• 書籍名：おもてなしを守る「ホテル法務」の教科書：宿泊業経営者のための新リーガル戦略
• 著者：弁護士法人ブライト
• 発売日：2026年8月18日
• 形式：Kindle版（56ページ）
• 価格：￥99（Kindle Unlimited対象・読み放題対応）
• 購入URL：https://www.amazon.co.jp/dp/B0HFM4DT11

弁護士法人ブライトは2015年に弁護士法人化され、大阪府大阪市北区曽根崎2-6-6　コウヅキキャピタルウエスト12階に本社を置いています。代表者は代表弁護士　和氣　良浩で、大阪弁護士会に所属し、企業法務や交通事故・労災事故などの業務を手掛けています。

本記事は弁護士法人ブライトの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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