求人ビッグデータを提供する株式会社フロッグは、「2026年9月度 最低賃金改定前の状況調査レポート」を発表した。同調査によると、2026年9月7日時点で改定後の最低賃金を下回る求人の割合は全国で44.82％に達している。都道府県別では秋田県が58.76％と最も高く、首都圏と地方で影響の度合いに差が見られる結果となった。

2026年度の最低賃金改定と求人の全体動向

2026年9月3日に厚生労働省から発表された2026年度の地域別最低賃金改定では、全都道府県で54円～65円の引き上げが行われ、全国加重平均額は2025年度の1,121円から56円増加して1,177円となった。最低賃金が1,100円以上の都道府県は8都道府県から29都道府県へ増加し、最高額と最低額の差は2025年度の203円から195円へと縮小している。

株式会社フロッグが集計した求人データにおいて、全国における改定後の最低賃金を下回る求人割合は、8月まではおおよそ48%前後で推移していた。改定額が確定した9月に向けて減少が進み、2026年9月7日時点では44.82%となった。また、改定後の最低賃金を下回る求人割合が50%を超える都道府県数も、8月までの30前後から9月に入り15県まで減少した。

2026年9月7日時点のエリア別動向では、首都圏のみが3割台にとどまった一方、北海道・東北、中国・四国の2エリアでは5割を超えた。

都道府県別に見ると、改定後の最低賃金を下回る求人割合が最も高かったのは秋田県（58.76%）で、2025年度の調査に続いて2年連続の1位となった。次いで徳島県（58.40%）、青森県（55.37%）と続いている。一方、最も割合が低かったのは千葉県（33.72%）で、東京都（33.98%）、埼玉県（39.13%）とともに首都圏が低い水準となった。

2026年7月から2026年9月にかけて割合が最も減少したのは北海道の-7.46ptだった。また、改定後の最低賃金を下回る求人を対象に募集時給の引き上げ必要額を試算したところ、佐賀県が52円で1位、鹿児島県が51円で2位となった。

秋田県における職種別傾向と扶養枠への影響

秋田県では前年度の改定（2026年3月31日）で951円から1,031円へ80円引き上げられ、今年度の改定（2026年10月14日予定）で1,090円まで59円引き上げられる予定となっており、1年間で139円の引き上げとなる。同県で改定後の最低賃金を下回る求人の割合を職種別に見ると、「ファッション/アパレル」が81.43%で最も高く、次いで「製造/工場」（77.05%）、「販売/接客」（70.54%）となった。

秋田県において最低賃金と同額の時給で働く場合を想定した試算では、以下の変化が算出されている。

• 週19時間勤務の場合、年間収入は約94.0万円から約107.7万円へ約13.7万円増加する
• 配偶者の扶養内（年収130万円未満）で働く場合、基準を超えない月間労働時間は約114.1時間から約99.3時間へ約14.8時間短くなる
• 19～22歳の被扶養者などが親の扶養内（年収150万円未満）で働く場合、基準を超えない月間労働時間は約131.6時間から約114.3時間へ約17.3時間短くなる

最低賃金の引き上げは収入を押し上げる要因となる一方、扶養の基準を意識して働く人にとっては、同じ年収水準を維持するために労働時間の調整が必要となる。

調査の概要

• 集計対象期間：2026年7月6日～2026年9月7日
• 調査対象：イーアイデム、バイトル、マイナビバイト、ハローワークに掲載されたバイト、パートの求人情報（外れ値調整のため一部の派遣会社データや特定の4職種等を除外）
• 調査主体：株式会社フロッグ（所在地：東京都千代田区神田須田町1-18 アーバンスクエア神田ビル、代表取締役：阪野 香子）

本記事は株式会社フロッグの発表をもとに作成。また、最低賃金の答申状況および年収の壁に関する記述は厚生労働省の公表情報を参照している。