株式会社TKCは、市区町村向けに提供する「TASKクラウド　マイナンバーカード交付予約・管理システム」の採用団体が200団体を突破したと発表した。同システムは、申請受付からカード管理、来庁予約、交付までの一連の業務を支援するクラウドサービスである。利活用拡大に伴い自治体側の業務が煩雑化するなか、業務効率化や職員の負担軽減を図るシステムとして導入が進んでいる。

利活用拡大に伴う自治体業務の効率化ニーズ

マイナンバーカードは昨年12月に保有枚数が1億枚を超え、行政手続きのオンライン申請のほか健康保険証や運転免許証等にも利用されるなど、本人確認手法としてデジタル社会の基盤となっている。また、2026年7月21日公表の『デジタル社会の実現に向けた重点計画』では、〈国民の暮らしのAX／DX推進（安全で便利な地域の暮らし）〉の基盤として、在留カードとの一体化など今後も利活用シーンの拡大を進めるとしている。

これに伴い、市区町村ではカードの交付・管理業務が煩雑化しており、職員の負担軽減を図るためシステム化により一連の業務を効率化するニーズが高まっている。

「TASKクラウド マイナンバーカード交付予約・管理システム」は、申請・交付・予約に関する情報を一体的に管理することで、カード交付・管理事務の正確性向上と効率化を支援する。主な特長は以下の通りである。

• 申請受付から交付までの一体的な管理を支援：申請受付、カードの納品、検品、保管、交付前設定、交付通知、予約、交付など関連する情報を一体管理し、申請方式ごとに異なる業務フローにも対応して進捗把握や処理漏れを防止する。
• カード管理簿の作成と正確な工程管理を支援：カード発行一覧表の読み取りによる管理簿作成負担の軽減や、カードごとの保管場所・交付工程の管理による紛失防止など適正管理を支援する。
• 住民の来庁予約と窓口業務の効率化を支援：住民はスマートフォン等から来庁日時を予約でき、職員側は予約状況の事前把握により窓口体制の検討や混雑緩和への対応が可能となる。
• 交付状況や予約状況の集計・データ活用を支援：日次・週次・月次・年次での集計や、EUC機能による任意条件でのデータ抽出が可能で、報告資料作成や窓口運用の分析に活用できる。
• 全国共同利用型のクラウドサービス（LGWAN-ASP方式）：Webブラウザーを利用するため、クライアント端末へのアプリケーションやミドルウエアのインストールが不要（周辺機器を導入する場合を除く）となっている。

採用実績と今後の目標

2026年9月1日現在における採用実績は全国200団体となっており、愛知県岡崎市、福島県郡山市、東京都江戸川区などに導入されている。

株式会社TKCは今後もシステムの機能強化とサービスの充実に継続して取り組むほか、アライアンスパートナー各社とともに全国の市区町村に対して提案活動を展開し、2030年までに全国270団体への導入を目指すとしている。

本記事は株式会社TKCの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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