株式会社WiseVineとソフトバンク株式会社は、自治体の業務の効率化や職員の担い手不足の課題解決を目的とした戦略的提携に合意しました。両社は培ってきた知見を掛け合わせ、全国の自治体の運営に貢献することを目指します。

提携の背景と両社の取り組み

自治体では職員の担い手不足が深刻化しており、2045年には職員の充足率が78%程度まで低下するという推計（日本総合研究所 経済・政策レポート「地方公務員不足で重要度が増す行政サービスの共同・広域化－求められる自治体の役割分担と権限・財源の再構築－」より）があります。持続可能な地方行政を実現し行政サービスを維持するため、AI（人工知能）の活用やDX（デジタルトランスフォーメーション）を通じた生産性の向上や、外部機関への担い手拡大が求められています。

GovTech（行政の業務をデジタル化する取り組み）企業である株式会社WiseVineは、行政運営の可視化と最適化を進めてきました。一方のソフトバンク株式会社は、2026年9月15日時点で187の自治体と連携協定を締結し、DXやAI活用の提案などを通じて支援を行ってきた実績を持ちます。

最大100自治体を対象とした「Build & Scrap」の無償提供

今回の提携における取り組みとして、2027年度末までに経営管理システムなどの導入について公示した最大100自治体を対象に、自治体向けの経営管理システム「Build & Scrap（ビルドアンドスクラップ）」のサービス利用料を5年間無償で提供します。なお、導入費用およびサーバー利用料、運用・保守費用は自治体負担となり、導入に必要なデータの取り込み作業などが終了し利用を開始した時点から5年間が無償の対象となります。

「Build & Scrap」は、自治体の予算編成における計画立案、査定、執行、評価といった意思決定の過程を管理するシステムです。膨大な書類のペーパーレス化による業務効率化に加え、検討や判断の履歴をシステム上に残すことで業務ノウハウの円滑な引き継ぎを可能にし、政策に関連する事業や成果の可視化を通じて政策目標の早期実現を支援します。

行政分野に特化したAI構築への展望

両社は「Build & Scrap」の提供を通じて自治体職員の業務ノウハウを蓄積し、将来的にはそのノウハウを生かした行政分野特化型AIの構築に取り組む方針です。業務の支援や効率化にとどまらず、自治体の業務を自律的に遂行するAIを構築することで、自治体運営の強力な支援を目指すとしています。

本記事は株式会社WiseVineおよびソフトバンク株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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