キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」を通じて、業務自動化プラットフォームを提供するYoom株式会社に出資した。専門知識不要でAIエージェントや業務アプリを連携できる同社サービスの競争優位性や成長実績を評価したものだ。本出資を通じて、幅広い企業におけるAIを活用した業務自動化の普及を後押しし、人手不足の解消や生産性向上などの社会課題解決を目指す。

業務自動化プラットフォーム「Yoom」の特徴

2040年には日本国内の生産年齢人口（15～64歳）が現在の8割に減少する「8掛け社会」の到来が予測される中、生成AIを活用した業務自動化による生産性向上への期待が高まっている。一方で、多くの企業では生成AIの活用が個別業務にとどまり、業務プロセス全体の自動化への展開は限定的な状況にある。

Yoom株式会社が提供する「Yoom」は、CRM、グループウェア、ファイル管理サービスなど、国内外750以上の業務アプリと連携するプラットフォームだ。AIエージェント、業務システム、人による判断・承認プロセスを一つのワークフロー上で実行できる。専門的なプログラミング知識がなくても自社に合わせたワークフローを構築可能で、登録ユーザー数7万人超、月間500万回を超えるタスク実行実績を有している。

出資の背景と今後の展開

キヤノンマーケティングジャパン株式会社のCVCファンド「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」は、「Business Revitalization（共創による既存の産業構造の変革と、新たな競争力の創出）」を投資領域の一つとして掲げている。

同社は、企業内に分散するデータやシステムを連携させ、AIエージェントによる情報処理や分析、判断支援を業務プロセスに組み込む基盤の重要性が高まると見込んでいる。今回は、Yoom株式会社が持つ事業の競争優位性と将来性に加え、高い成長実績と経営チームの実行力を評価して出資に至った。中小企業から大手企業まで、幅広い企業における業務自動化環境の普及を支援していく方針だ。

各社およびファンドの概要

出資に関わる各社およびファンドの概要は以下の通り。

Yoom株式会社

• 設立年月日：2022年6月23日
• 所在地：東京都千代田区神田錦町2-2-1 WeWork KANDA SQUARE 11F
• 代表取締役：波戸﨑　駿
• 事業内容：ビジネスオートメーションSaaSの開発と運営
• URL：https://yoom.co.jp/

Canon Marketing Japan MIRAI Fund

• 名称（登記名称）：Canon Marketing Japan MIRAI Fund（キヤノンマーケティングジャパン未来投資事業有限責任組合）
• 無限責任組合員：グローバル・ブレイン株式会社
• 有限責任組合員：キヤノンマーケティングジャパン株式会社
• ファンド規模：100億円
• 投資領域：Well Being（ウェルビーイング）、Business Transformation（ビジネストランスフォーメーション）

本記事はキヤノンマーケティングジャパン株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。