中国銀行（岡山市、頭取 加藤 貞則）は、新見市（市長 石田 實）が取組む企業版ふるさと納税の推進に関する契約を締結した。同行の取引先へ新見市の対象事業に関する情報を提供することで制度活用を促進し、官民連携事業の創出を通じた地方創生の実現を目指す。

契約締結の目的

新見市の企業版ふるさと納税対象事業に関する情報を、寄附を検討している同行のお取引き先さまに提供し、本制度の活用を促進する。これにより、官民連携事業の創出を通じた地方創生の実現を目的としている。

取組み開始日

本連携における取組み開始日は、２０２６年９月１５日（火）を予定している。

新見市長のメッセージ

新見市の石田 實市長は、市が豊かな自然に恵まれ、千屋牛やピオーネ、キャビアなどのＡ級食材や、井倉洞・満奇洞などの多彩な魅力にあふれているとする一方、少子高齢化に伴う人口減少などの課題を乗り越えるため、子育て・教育の充実や中心市街地のにぎわい創出を進めていると説明した。そのうえで、「人と地域が輝き未来につながる源流共生のまち・にいみ」をともに実現するため、企業版ふるさと納税を通じた支援を呼びかけている。

企業版ふるさと納税の仕組みと効果

２０１６年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附をおこなった場合に、法人関係税から税額控除する仕組みである。

地方公共団体にとっては地方創生プロジェクトへの資金調達が可能となり、寄附企業にとっては地域貢献ができるとともに、地方公共団体とのパートナーシップ構築のきっかけとなり地域資源を活かした新事業の展開に繋がる可能性がある。

本件に関する問い合わせ先

• 株式会社 中国銀行 広報センター 岡嶋（内線２２５５） 電話番号：０８６－２２３－３１１１

本記事は株式会社 中国銀行の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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