株式会社みらいワークスとGMOインターネットグループのGMO TECH株式会社は、2026年9月15日（火）に業務提携契約を締結した。AIに正しく認識・引用されやすい情報構造を検証し、企業や地方自治体の情報発信支援を検討することが目的となる。両社は一次情報を生成AIに正しく認識・引用される形へと最適化することを目指し、2026年10月1日（木）より共同実証（PoC）を開始する。

業務提携の背景と目的

生成AIの普及により、利用者が自然な文章でAIに質問して回答を得る検索手法が定着しつつある。これに伴い、企業や地方自治体が保有する実績や事例、地域資源などの一次情報がAIに適切に認識・引用されるかどうかが、情報発信力を左右する要素になりつつある。

みらいワークスが蓄積してきた企業の課題解決事例や専門人材の活用実績といった一次情報を、AIが適切に認識できる情報構造として整備することで、課題解決の糸口を探す企業との接点創出が期待できる。両社はこうした課題を企業価値向上や地域経済活性化に関わる重要テーマと捉え、それぞれの知見を生かした新たな情報発信のあり方を検証するために提携に至った。

共同実証の実施内容と両社の役割

本実証実験は2026年10月1日より開始される。まずはみらいワークスが運営する「FreeConsultant.jp」において、あらかじめ公表許諾を得た一次情報を活用し、生成AIが理解しやすく参照しやすい情報構造への最適化手法を検証する。また、事前同意を得た参加企業の独自情報も対象に検証を進める。

主な検証項目として、AIがどのような条件で企業名や事例等を回答に反映するのかを分析・評価する情報構造の分析・検証や、公式サイトと外部公開メディアに掲載された情報との整合性・関連性を調べる第三者メディアとの関連性検証を行う。

役割分担として、代表取締役社長を岡本 祥治氏が務めるみらいワークスは、許諾を得た一次情報や自社ノウハウの提供および実証フィールドの構築を担当する。代表取締役社長を鈴木 亮一氏が務めるGMO TECHは、SEOやAI検索、デジタルマーケティングの知見をもとに、情報構造の設計やAI検索での評価分析、効果検証を担う。

期待される効果と今後の展望

本提携を通じて、情報発信力や広告予算の差だけでなく、情報自体の価値や信頼性が適切に評価される環境づくりへの貢献を目指す。

みらいワークスプロフェッショナルマーケティング部部長の市村 武彦氏は、AI最適化を推進し、知見を必要とする企業へ届く仕組みの構築とともに地方創生事業への活用を見据えるとしている。また、GMO TECHアルゴリズム研究室室長の中原 卓馬氏は、培ってきた検索・AIマーケティングの知見を生かし、企業や地域の魅力をより多くの人へ届ける新たな支援モデルの構築を目指すとしている。

両社は本実証で得られた知見をもとに、企業向けの新たな情報発信支援サービスの可能性や地方自治体への展開を検討していく方針だ。

会社概要

• 株式会社みらいワークス

所在地：東京本社：東京都港区（その他事業所：関西支社／九州支社／東北支社） 代表者：代表取締役社長 岡本 祥治 設立：2012年3月 証券コード：6563（東証グロース） 資本金：94,910 千円（2026年6月30日時点） URL：https://www.mirai-works.co.jp/

• GMO TECH株式会社

所在地：東京都渋谷区 代表者：代表取締役社長 鈴木 亮一 設立：2006年12月 資本金：100,000千円（2025年12月末時点） URL：https://gmotech.jp/

本記事は株式会社みらいワークスおよびGMO TECH株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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