Terra Drone株式会社（テラドローン）は、ウクライナ・キーウを拠点とする防衛ドローン企業Kurin Technologies（Kurin）にTerra Defense Europeを通じて出資し、同社を連結孫会社化したと発表した。あわせて、小型迎撃ドローン「KT-1」および「KT-2」を発表した。テラドローンは今回のグループ化により、前線の低空域を守る領域へ本格参入する。

前線で高まる小型迎撃ドローンの需要

ウクライナの1,200kmに及ぶ前線ではドローンがキルゾーンを形成しており、ドローンによる死傷者の割合が2022年の10％未満から2025年には最大80％まで急増している（Reuters報道より）。

前線ではShahed型のような長距離攻撃用大型無人機ではなく、FPVドローン、偵察ドローン、Molniya型などの低空・近距離を飛行する多数の小型攻撃型ドローンが、人命、車両、補給路、砲兵陣地、通信拠点を直接脅かしている。過酷な環境下において、低コストで大量配備でき、短時間ですぐに発射できる迎撃ドローンが不可欠となっている。

Kurin Technologiesの実績と強み

Kurinは、ウクライナ最前線のキルゾーンで本格運用される迎撃ドローンを開発・提供する企業である。同社の迎撃ドローンはすでに実戦環境で販売・導入され、売上を有している。2026年4月下旬の商業展開開始以降、納入および請求実績を積み上げており、現在は月産1,000機を超える生産能力を有する。国内外の需要や将来的な輸出需要の拡大を見据え、さらなる生産能力の増強を計画している。

製品ラインアップには、最前線の運用フィードバックをもとに改良を行い、実戦での多数の迎撃に成功している安価なコンバットプルーブンの機体「KT-1」および「KT-2」のほか、現在開発中の次世代システムも含まれる。同社の機体は、短時間で展開しやすくセットアップ時に敵から狙われにくい運用性を重視しており、量産を見据えたシンプルな構造と迅速な開発体制を備えている。

テラドローンはこれまで長距離ドローンへの対策に注力してきたが、Kurinのグループ参画により前線の低空域を守る領域にも対応能力を広げる。

今後は、Kurinの実戦ノウハウに、テラドローングループの「AI自律化技術」「量産化の仕組み」「グローバル展開の経験」を掛け合わせ、ウクライナに加えて欧州、日本、同盟国市場への展開を計画している。

Terra Drone株式会社について

Terra Drone株式会社（代表取締役：徳重 徹、本社：東京都渋谷区）は、「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」をミッションに掲げ、ドローン開発やソリューション、運航管理システム（UTM）の開発・提供を行っている。

• 実績：測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上
• UTM導入実績：世界10カ国
• 受賞・評価：Drone Industry Insightsによる『ドローンサービス企業 世界ランキング』産業用ドローンサービス企業として2019年以降連続でトップ2にランクインし、2024年は世界1位を獲得。経済産業省主催「日本スタートアップ大賞2025」にて「国土交通大臣賞」を受賞
• 公式サイト：http://www.terra-drone.net

本記事はTerra Drone株式会社の発表およびReutersの公表情報をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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