日本情報クリエイト株式会社（本社：宮崎県都城市、代表取締役社長：渡邉 良、証券コード：4054）は、賃貸不動産市場の指標であるCRIX指標を活用した月次レポートを公開した。本レポートでは最新データに基づき、東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県の市場動向について分析している（公表されている数値についての同社調べであり、最新データとなる）。

東京23区と神奈川県の市場動向

東京23区では、アパート・マンションの面積の狭い単身者向けの0－20㎡の空室率が前月比で悪化し、アパートの他の面積帯の空室率も改善幅が縮小した。平均支払い賃料は、アパートの家族向けの50㎡－を除き前月比で上昇しているが、アパートのその他の面積帯やマンションの0－20㎡の上昇幅は縮小しており、ピークを迎えつつあると考えられている。東京23区への人口流入超過数（12か月移動平均）の減少傾向が、0－20㎡やアパート市場に現れ始めていると同社は分析している。

神奈川県の川崎市では、アパートの家族向けの50㎡－、マンションの面積の広い単身者向けの20－30㎡を除き、空室率は前月比で改善した。川崎市のアパート・マンション共にすべての面積帯で空室率は4％前半を下回っており、ほぼ満室稼働であるとみられる。横浜市でも、アパートの家族向けの50㎡－の空室率が横ばいとなった以外はすべての面積帯で空室率が改善した。アパートの50㎡－の空室率は4.14％となっている。支払い賃料については、川崎市では下落傾向の面積帯もあるが、2026年に入り神奈川県の人口流入超過数が増加傾向に転じたことから、将来的な賃料上昇の可能性が指摘されている。

埼玉県と千葉県の市場動向

さいたま市では、アパートのカップル向けの30－50㎡を除く面積帯、およびマンションの面積の広い単身者向けの20－30㎡の空室率が前月比で改善した。マンションの支払い賃料はすべての面積帯で上昇傾向にあるが、特に20－30㎡の上昇が顕著であり、これが空室率悪化の要因になっていると考えられるという。また、埼玉県への人口流入超過数は2026年に入って増加傾向にあるものの、都心から時間距離のあるさいたま市のマンションは恩恵を受けきれていないとみられている。アパートの家族向けの50㎡－の支払い賃料は2018年1月の水準を大きく下回る状況が続く。

千葉県西部（柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市）では、アパート・マンションのすべての面積帯で空室率の改善が継続しているものの、すべての面積帯で空室率が10％を上回っている。支払い賃料は、単身者向けの0－20㎡で改善幅が大きい一方、マンションの0－20㎡は2018年1月水準を下回っている。その他の面積帯ではマンションの賃料上昇幅が高く、千葉県西部ではマンションが選好されている状況がうかがえる。

CRIXと日本情報クリエイトの概要

CRIX（クリックス：Create Rental housing Index）は、同社が保有する賃貸住宅管理データ（ビッグデータ）より算出した賃料・空室状況に関するインデックスである。実際の管理実態に合うインデックスとして、空室率と平均賃料の2種類の月次時系列データを備え、全国すべての都道府県や主要な市区町村をカバーしている。

日本情報クリエイト株式会社の概要は以下の通り。

• 会社名：日本情報クリエイト株式会社（東証グロース、証券コード：4054）
• 所在地：宮崎県都城市上町13街区18号
• 代表者：代表取締役社長　渡邉 良
• URL：https://www.n-create.co.jp/

本記事は日本情報クリエイト株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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