公共ライドシェアやオンデマンド交通の運行最適化、行政業務に特化したAIソリューションを提供する株式会社パブリックテクノロジーズは、2026年9月14日（月）より本社を東京都文京区湯島へ移転します。今回の移転を契機として、「パブテクAI配車」や「パブテクAI行政」をはじめとするGovTech事業の拡大と、組織・開発体制の強化を進める方針です。

組織拡大と事業成長を見据えた本社移転

2020年5月の設立以来、同社は地方自治体が抱える移動、行政運営、地域経済などの課題に対し、テクノロジーを活用したソリューションを提供してきました。現在は地方自治体向けスーパーアプリ「パブテク」、公共ライドシェアやオンデマンド交通の運行を支援する「パブテクAI配車」、行政業務に特化したAIツール「パブテクAI行政」などを展開しています。

人口減少や高齢化、ドライバー不足を背景とした地域公共交通の維持・再構築や、自治体職員の業務負担軽減といった課題が複雑化するなか、同社では公共交通領域およびAI行政領域を中心に事業が拡大しています。これに伴い、今後の組織拡大と事業成長を見据えて文京区湯島への本社オフィス移転を決定しました。新オフィスへの移転を通じて、社員間の連携やプロダクト開発、自治体への支援体制を強化し、自治体AI/DXの推進と地域課題の解決に取り組むとしています。

公共交通と行政業務向けAIソリューションの強化

公共交通領域においては、「パブテクAI配車」を通じて公共ライドシェアやオンデマンド交通における予約・配車・運行の効率化を支援しています。テクノロジーを活用した運行最適化や業務効率化により、地域に適した持続可能な公共交通の構築を後押しします。

AI行政領域では、「パブテクAI行政」を通じて行政業務に特化したデータベースの構築や、自治体業務に即したAI活用を支援しています。自治体固有の情報や業務フローと組み合わせることで、職員の業務負担軽減や行政サービスの高度化を目指す方針です。

周辺の研究環境を活かした産学連携も検討

新オフィスが位置する文京区湯島・本郷エリアには大学や研究機関が集積していることから、立地を活かした大学・研究機関との交流、学生インターンの受け入れ、産学連携などの取り組みについても検討が進められます。GovTechやAI、公共交通、地域政策などの領域に関心を持つ学生や研究者との接点を広げ、新たな事業やプロジェクトにつながる機会の創出を目指します。

新オフィスおよび会社概要

新オフィスの概要および株式会社パブリックテクノロジーズの会社概要は以下の通りです。

新オフィス概要

• 新住所：〒113-0034 東京都文京区湯島二丁目16番13号
• 最寄り駅：東京メトロ千代田線「湯島駅」から徒歩約6分、東京メトロ丸ノ内線「本郷三丁目駅」から徒歩約9分、都営大江戸線「本郷三丁目駅」から徒歩約9分、JR中央線・総武線「御茶ノ水駅」から徒歩約10分
• 業務開始日：2026年9月14日（月）

会社概要

• 社名：株式会社パブリックテクノロジーズ
• 事業内容：GovTech事業の運営
• 代表者：代表取締役社長CEO 青木 大和
• 所在地：東京都文京区湯島二丁目16番13号
• 資本金：100,000,000円
• 設立：2020年5月
• お問い合わせ先：info@pubtech.jp
• URL：https://www.public-technologies.com/

本記事は株式会社パブリックテクノロジーズの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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