動画マーケティング事業などを手がける株式会社Xcuuは、全国の経営者・役員および自営業者120名を対象に実施した「法人のYouTube活用実態調査」の結果を発表しました。調査によると、YouTube活用について相談できる相手がいないと回答した割合が83.3%に達していることが判明しました。多くの事業者が助言を得る先を持たないまま、運用の判断に至っていない実態が浮き彫りとなっています。

8割超に相談相手がおらず運用の検討に至らない実態

自社のYouTube活用について相談できる相手を尋ねたところ、「相談相手はいない」が83.3%（100名）で最多となりました。次いで「社内の上司・経営者」が5.8%、「制作・運用代行会社」が4.2%、「同僚・他部署」が4.2%、「取引先・パートナー」が3.3%、「同業・勉強会」が2.5%と続きました。社内外を問わず、相談先を持つ事業者は限られています。

活用状況については「運用予定なし」が88.3%（106名）を占め、「運用中（1年以上）」は5.0%、「運用中（1年未満）」は1.7%で、現在運用している事業者は計6.7%（8名）にとどまりました。「検討中（未着手）」は3.3%、「開始準備中」は1.7%となっています。

外注の検討理由はリソース不足だが重視する点は費用が過半数

外注や運用代行の検討状況では、「考えていない」が92.0%（103名）を占めました。検討する理由としては「社内リソースが足りない」が24.1%で最も多く、次いで「属人化を解消したい」が13.4%、「専門ノウハウが欲しい」が12.5%となりました。

代行・制作会社を選ぶ際に重視する点では、「費用・料金」が52.7%と過半数を占めました。次いで「成果・実績」が17.9%、「企画力」が12.5%、「契約の柔軟性」と「売上・問い合わせへの貢献」がそれぞれ11.6%でした。また、運用代行に依頼する場合に期待する成果としては、「売上・受注への貢献」が30.8%で最多となり、「再生数・登録者数の向上」（17.5%）や「ブランディング」（14.2%）を上回る結果となりました。

組織規模が小さいほど相談先や活用のハードルが高い傾向

従業員規模別で見ると、10名以下の層では「相談できる相手はいない」が85.7%（98名中84名）、「YouTube運用予定なし」が90.8%でした。これに対し、11名以上の層では「相談できる相手はいない」が72.7%、「YouTube運用予定なし」が77.3%となり、小規模な組織ほど相談相手の不在や運用の見送りが顕著な傾向が見られます。

調査を実施した株式会社Xcuuは、課題の自覚や成果への期待がありながらも相談相手がいないことで活用が進んでいない状況があるとみており、活用の是非を判断する段階から相談できる窓口の整備に取り組むとしています。

調査概要

• 調査名称：法人のYouTube活用実態調査
• 調査期間：2026年8月20日〜2026年8月23日
• 調査対象：全国の経営者・役員および自営業者
• 有効回答数：120名（従業員規模「10名以下」が81.7%、職業「自営業」が73.3%）
• 調査方法：インターネットによるアンケート調査
• 調査主体：株式会社Xcuu

本記事は株式会社Xcuuの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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