信濃毎日新聞社とヤマト運輸が連携し、長野県の規格外農産品を全国にお届けするサービス『HELASオンラインマルシェ』を2024年7月26日に開始した。

長野県は総農家数が全国一多く、多くの品目で全国トップクラスの収穫量を誇る。一方で、サイズや形、色などが理由で出荷できず廃棄せざるを得ない農産品も数多く存在する。『HELASオンラインマルシェ』では、信濃毎日新聞社が運営するスマートフォンアプリとヤマト運輸が連携し、農業生産者が出荷できなかった野菜や果物を全国の消費者にマッチング販売・配送する仕組みだ。規格外品だが、正規品と同等の新鮮でおいしい信州の野菜と果物を簡単にリーズナブルに購入できる。

このサービスは、日々廃棄されている規格外野菜を買い手とマッチングし消費することで食品ロスの削減を支援し、統計が困難な農業系の食品ロスを売買につなげることで「見える化」する。消費者は信州産の野菜・果物をお得に購入でき、小規模な農家は通信販売手法を手に入れることで農産品販売の販路を拡大できるメリットがある。

農林水産省及び環境省によると令和4年度の食品ロス量は472万トンにのぼり、このうち食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は236万トンだった。従来の「HELAS」では、長野県内における事業系食品ロスの「見える化」を目的とし、食品小売店や飲食店と消費者の間でスマートフォンアプリによるロス食品のマッチング売買を行っていた。農業が盛んな長野県では、事業系食品ロスにはカウントできない野菜・果物の生産現場で発生する「畑のロス」の有効活用が地域課題となっており、農家から出荷できなかった農産品を販売に繋げたいという声が多く聞かれた。また、長野県内で5,000軒以上の農家の商品配送を担っているヤマト運輸からは、出荷できない野菜や果物を流通させたいという生産現場の声を背景に、ヤマト運輸が運営する宅急便産直サービスと「HELAS」の連携提案があり、今回のサービス開始に至った。

信濃毎日新聞社は昨年7月にリリースしたスマートフォンアプリ「HELAS」の機能を拡張し、ヤマト運輸が運営する「宅急便産直サービス」を活用したシステムを新たに構築した。これにより、売買成立後は集荷から配送までワンストップでスムーズに行うことができる。ヤマト運輸との連携で、全国でのアプリユーザーの獲得および商品発送が可能になった。

さらに、信濃毎日新聞社とヤマト運輸が業務効率化を図ることで、消費者が購入しやすい特別配送送料が適用される。例えば、長野県から信越・関東・北陸・中部・関西・南東北に60および80サイズの場合は税込み495円の特別配送料が適用され、通常送料から最大63.3%引きになる。

売り手は長野県内の農業生産者で、初期費用、月額費は一切かからず、売買が成立した場合のみ手数料が発生する。買い手は全国のスマートフォンアプリユーザーで、アプリの利用登録は無料だ。飲食店や食品加工製造業の方々にも、食材費の削減に活用できるサービスとなっている。