株式会社Luupは、西武ホールディングスの連結子会社であるブルーインキュベーション、及び東急株式会社と資本業務提携契約を締結した。次世代の移動インフラを構築し、沿線価値をさらに高めるまちづくりを推進することが目的だ。

西武グループと東急は、日本を代表する交通インフラ事業者として、鉄道沿線の利便性向上、移動活性化による暮らしやすいまちづくりを推進している。鉄道という移動インフラを、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」が補完することで、沿線価値の向上を目指す。

Luupは、”街じゅうを「駅前化」する新しい短距離移動インフラをつくる”をミッションに掲げ、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティを用いたラストワンマイル移動インフラ「LUUP」を提供している。2024年7月現在、東京・大阪・横浜・京都・宇都宮・神戸・名古屋・広島・仙台・福岡の10エリアを中心に展開しており、ポート数は国内のシェアサイクル業界において最多となっている（※）。

西武グループとLuupは、同社の関連不動産へのLUUPポートの設置を進めている。東急とLuupは、東急線沿線における移動利便性向上の協業を進めてきた。すでに20箇所以上に導入され、近隣住民の方々に日々の移動で利用されている。

さらに、2023年10月には、鉄道横断型社会実装コンソーシアム「JTOS」の実証実験の一環として、西武グループとは埼玉県秩父市にて、東急とは大分県別府市にて、LUUPの実証導入を実施しており、外国人を含む観光客の利便性向上に向けて取り組んでいる。

西武グループと東急は、まちづくりを担うインフラ企業として、今後も関連施設にLUUPのポート設置を推進することに留まらず、Luupとの事業連携を加速させることで、安全・安心に配慮しながら、駅前のみならず、沿線全体の賑わいを創出していく。

（※Luup調べ。2024年7月におけるマイクロモビリティシェアリング事業者等による全国のポート数に関する公表情報、公開情報と比較。）