川崎市が臨海部エリアにおいて推進する取り組みについて、令和８（2026）年９月11日（金）に国のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）戦略地域の「コンビナート等再生型」の第１弾として、全国で初めて認定された。川崎市、JFEホールディングス株式会社（JFEHD）、民間事業者による川崎臨海部ＧＸ戦略推進コンソーシアムが共同で申請したもので、対象エリアは約2,800haとなる。今後、国からの支援や規制・制度改革の一体措置を活用し、臨海部エリアを起点とした水素や資源循環の広域ネットワーク構築と大規模土地利用転換の早期実現に取り組むとしている。

認定の概要と川崎臨海部での推進体制

ＧＸ戦略地域は、産業資源であるコンビナート跡地などを核に新たな産業クラスターの創設を目指す取り組みを支援する国の制度である。川崎市での認定概要は以下の通りとなっている。

• 認定日：令和８（2026）年９月11日（金）
• 認定制度名：GX戦略地域「コンビナート等再生型」
• 申請者：川崎市、JFEHD、川崎臨海部ＧＸ戦略推進コンソーシアム（共同申請）
• 認定を受けたエリア：川崎臨海部 約2,800ha

川崎臨海部ＧＸ戦略推進コンソーシアムは、ＧＸ戦略地域の認定獲得と制度活用を目的に、ＧＸ新産業の創出を目指す企業、資金調達を担う金融機関、拠点運営全体をコーディネート可能な事業者などで組成された民間事業者による共同体である。

地区別の拠点形成と水素・資源循環事業

今回の認定を受け、国の支援制度などを活用しながら、川崎臨海部における次世代ＧＸ産業の早期創出・集積に向けてJFEHDなどと連携した取り組みが進められる。

南渡田地区では、ＧＸ分野のスタートアップ企業などが研究開発から試作、実証、量産へと事業拡大するスケールアップ拠点の形成を目指す。北地区北側では令和9（2027）年度中のまちびらきに向けた研究開発拠点の整備を進め、南地区では既存工場建屋のリノベーションによる試作・実証拠点の整備や、電気、産業ガス、蒸気などの産業インフラを地域内で共同利用できる仕組みの構築を目指す。また、官民共同出資による拠点運営団体の設置も目指すとしている。

扇島地区では、首都高速湾岸線扇島出入口（仮称）や高度物流拠点などの整備を着実に進めるとともに、国や企業等との協議を通じて次世代ＧＸ産業の集積拠点形成に向けた産業誘致等の取り組みを進める。

水素・資源循環分野では、扇島地区における液化水素受入れ基地の実証（令和12（2030）年度までに実施予定）を中核として、製造・輸送・利用をつなぐ水素サプライチェーンの構築を推進する。水江町地区では廃プラスチックのリサイクルなどの資源循環を進める。さらに、川崎臨海部ＧＸ戦略推進コンソーシアムの構成企業をはじめとする個別企業による事業についても、早期の社会実装に向けて取り組みを推進する。

川崎市長の福田 紀彦は、今回の認定を追い風として土地利用転換の早期実現に向けた取り組みを一層推進するとし、次世代ＧＸ産業を担う企業や金融機関、インキュベーター等との連携のもとで強固なＧＸバリューチェーンの構築を進めたい旨のコメントを発表している。

国のＧＸ戦略地域とコンビナート等再生型の概要

ＧＸ戦略地域は、コンビナート跡地等や地域に偏在する脱炭素電源等を核に、自治体や企業の発意で新たな産業クラスター創出を目指す制度である。地域選定を行う「①コンビナート等再生型」「②データセンター集積型」「③脱炭素電源活用型」と、事業者選定を行う「④脱炭素電源地域活用型」の計4類型に整理されている。

今回川崎市が認定を受けた「コンビナート等再生型」の支援対象や内容は以下の通りである。

• 主な支援対象：ベンチャー企業等の育成やスケールアップ（研究段階から試作・量産段階への移行などの事業拡大ステージ）を支援する拠点の整備・運営、新技術開発や試作量産に必要な共用設備の整備・利用提供、電気・水・ガスなどの産業インフラ整備・供給、用地転換のための設備撤去等の取り組み
• 主な支援内容：既存設備の転換支援、その他インフラ整備支援、用地転換支援（設備撤去等）、JETROと協力した投資呼び込み、ＧＸ推進機構による金融支援等、規制・制度改革（国家戦略特区と連携）

本件に関する問い合わせは、川崎市臨海部国際戦略本部土地利用転換推進部（担当：稲葉、電話：０４４－２００－３５９４）で受け付けている。

本記事は川崎市の発表をもとに作成されています。認定内容や制度の詳細は経済産業省のホームページにも掲載されています。

Dellows News編集部

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