窪田製薬ホールディングス株式会社の代表取締役会長、社長兼CEOである窪田良（医学博士）が単著で執筆した論文が、国際学術誌『Journal of Global Health Economics and Policy』に掲載されました。日本における近視に起因する経済的損失を対象とした査読論文は、発表元が知る限り本論文が初となります。論文はオープンアクセス（CC BY 4.0）で公開されています。

近視による経済損失の推計と損失構造

論文の推計によると、日本における近視起因の経済的損失は年間の中央値で約4.0兆円（264億米ドル、95％信用区間：1.7〜8.3兆円）と算出されました。決定論的な基本ケースでは4.3兆円（285億米ドル）となり、国内総生産（GDP）の0.64％に相当します。

損失の約77％は治療費ではなく労働生産性の低下が占めており、中国都市部を対象とした先行研究と同様の構造が確認されました。また、シナリオ分析において、2050年時点の年間損失は対策の進展度合いに応じて5.0兆円〜10.7兆円（332億〜711億米ドル）に達すると試算されています。なお、2050年の数値は傾向に基づく例示的な試算であり、予測値ではありません。

今回の推計結果は、矯正下および矯正が不十分な近視が就労者の生産性に及ぼす影響という、単一の未測定パラメータに強く依存しています（スピアマン順位相関 ρ＝0.97）。この量を測定した日本国内の研究は存在していません。

政策提言と「骨太の方針2026」への明記

2026年７月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針2026）」において、第３章３.(２)「公教育の再生、研究活動の活性化」に「体験活動や読書活動、栄養教諭を中核とした食育や歯科保健教育、近視予防を推進する。」と明記されました。

窪田良は、2026年４月６日付の日本経済新聞の報道等を通じて近視による国内の経済的損失に関する推計を公表するとともに、超党派の国会議員をはじめとする関係各方面に対し、子どもの近視予防を国の政策課題として位置づけるべきであるとの政策提言活動を継続してきました。今回の論文は、これらの政策提言の基礎となった経済分析について学術的裏付けを与えるものとなります。

国内における実証研究の必要性と透明性の確保

本論文は、近視が就労者の生産性に及ぼす影響に関する日本国内のデータが存在しないことを推計における最大の不確実性要因として挙げています。そのうえで、職域におけるプレゼンティーイズム（出勤していても生産性が低下している状態）、調節機能、デジタル眼精疲労症状の測定が最も重要な次の一歩であるとし、実証研究を促すための探索的なモデリング研究として位置づけています。

窪田良は、損失の大部分が幅広い就労者に及ぶ生産性への影響から生じている可能性を示したとし、「この論文が果たしうる最も有用な役割は、私の置いた仮定を日本のエビデンスに置き換える研究を促すことだと考えています。」と述べています。

また、本論文ではモンテカルロ・シミュレーションのソースコードおよび全パラメータが併せて公開されており、第三者が数値を再現・検証・反証することが可能です。著者が同社の創業者・会長・CEOであることや論文掲載料を同社が負担したことが利益相反として明示されているほか、特定の製品に関する費用対効果や価格に関する主張は含まれていません。

掲載論文および発表企業の概要

掲載された論文の概要は以下の通りです。

• 論文名：Myopia-attributable economic burden in Japan: a cost-of-illness modelling study with probabilistic sensitivity analysis and projection to 2050
• 著者：窪田 良（医学博士）
• 掲載誌：Journal of Global Health Economics and Policy, 2026;6:e2026035
• DOI：10.7189/001c.167428
• 公開形態：オープンアクセス（CC BY 4.0）

窪田製薬ホールディングス株式会社（東証グロース市場：4596）は眼疾患の治療法および技術の研究開発を行う持株会社で、米国100％子会社のKubota Vision Inc.（米国ワシントン州シアトル）を通じて近視管理技術および網膜疾患領域の医薬品開発に取り組んでいます。

本記事は窪田製薬ホールディングス株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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