一般社団法人日本認知症予防学会、株式会社博報堂、株式会社アイ・ブレインサイエンス、OptimAIze Consulting株式会社の4者は、脳の認知機能維持・向上の推進に向けた包括連携協定を締結した。認知症予防に対する正しい理解と予防行動を社会全体に広めることを目的としている。生活者が自らの脳の認知機能を前向きにケアする文化の定着を目指し、科学的根拠に基づいた環境づくりを共同で推進していく。

科学的根拠に基づく認知症予防の仕組みづくりへ

日本における認知症患者数は約443万人を超えるとも言われており（厚生労働省「認知症および軽度認知障害（MCI）の高齢者数と有病率の将来推計」の2022年の認知症高齢者数を参照）、超高齢社会の進展とともに認知症予防への社会的ニーズが急速に高まっている。しかし、予防に資する商品やサービスの科学的な信頼性を生活者が判断することは難しく、エビデンスに基づいた社会的な仕組みづくりが求められていた。

こうした課題に対し、従来の対症療法から予防へと意識を転換し、学術、先端テクノロジー、社会実装の専門知見を持つ4者が一体となって予防行動の実践と普及を目指す。

包括連携協定における各者の役割

4者はそれぞれの専門性を活かし、認知症予防の社会実装に向けた共同検討を進める。各者の役割は以下の通りとなる。

• 一般社団法人日本認知症予防学会：専門的な学術知見に基づき、科学的エビデンスの観点からプロジェクト全体への学術的な監修・助言や、予防に関する客観的な評価の仕組みづくりの検討を行う。
• 株式会社博報堂：マーケティングおよびビジネス構築の知見を活かし、取り組みを社会に広く浸透させるためのプロセスの設計や、プロジェクト全体の推進をサポートする。
• 株式会社アイ・ブレインサイエンス：アイトラッキング（視線計測）をはじめとする独自の認知機能評価技術や認知機能維持・向上技術などの先端テクノロジーに関する知見を提供し、予防サービスの検討を技術面から支援する。
• OptimAIze Consulting株式会社：AIを組み込んだシステムの開発・実装支援、およびデータを安全に活用するためのセキュアなデータ基盤の構築を支援する。

予防社会の構築とデータ活用に向けた今後の展開

今後は専門機関の知見と企業の技術、迅速な市場展開を融合させ、社会全体で認知症予防に取り組む体制づくりを進める。具体的な取り組み内容やサービスは、4者で協議を重ねた上で順次公表される。

産学連携を通じて認知症予防に関する有効な知見を社会に広げる取り組みを検討するほか、活動を通じて得られる生活者の脳の認知機能データを安全に統合・管理するデータ基盤のあり方を共同で検討していく。これにより、最先端の研究開発や、認知機能の維持・向上に資する商品・サービスの社会実装を目指すとしている。

協定締結組織の概要

• 一般社団法人日本認知症予防学会（所在地：福岡県北九州市八幡東区山路松尾町13-27、代表理事：森下竜一、事業内容：認知症予防に関連する諸分野の科学的研究の進歩発展をはかり、その成果の社会還元を目的とする、URL：https://ninchishou.jp/）
• 株式会社博報堂（所在地：東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー、代表取締役社長：名倉健司、事業内容：マーケティング・コミュニケーションに関するサービスの提供、URL：https://www.hakuhodo.co.jp/）
• 株式会社アイ・ブレインサイエンス（所在地：大阪府吹田市山田丘2-8テクノアライアンスC棟 C801/802、代表取締役社長：髙村健太郎、事業内容：医療機器プログラム(SaMD)開発、医療AIモデル開発、URL：https://www.ai-brainscience.co.jp/）
• OptimAIze Consulting株式会社（所在地：東京都千代田区永田町2丁目9-6十全ビル新館805、代表取締役：関戸隆、事業内容：医療データ分析、医療AIモデル開発、コンサルティング、AIエージェント開発、URL：https://optimaize-consulting.com/）

本記事は一般社団法人日本認知症予防学会、株式会社博報堂、株式会社アイ・ブレインサイエンス、OptimAIze Consulting株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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