東京センチュリー株式会社は、サプライチェーン全体を対象とする「カーボンニュートラルに向けた中長期目標」を策定した。従来の「2040年度カーボンニュートラル方針」を見直し、直接・間接排出のScope1・2に加えてサプライチェーン排出のScope3を対象に含めている。同社グループは2040年度の中間目標を設定したうえで、2050年度のカーボンニュートラル達成を目指す方針だ。

Scope3への対象拡大と2040年度中間目標

目標見直しの背景には、サプライチェーン全体のGHG排出量削減に対する社会的要請の高まりがある。東京センチュリーグループの2024年度GHG総排出量の約91％をScope3が占めている事業特性を踏まえ、顧客やパートナー企業との共創を通じて脱炭素化を推進するために対象範囲を拡大した。

また、グループのScope1・2排出量の大部分を占めるバイオマス混焼火力発電事業を取り巻く環境変化を受け、実効性を重視した目標体系へアップデートした。2040年度にGHG排出量を2024年度比62％削減する中間目標を置き、2050年度のカーボンニュートラル達成を目指す。

排出量削減に向けた目標数値と関連KPI

同社および連結子会社計97社を対象とし、Scope1・2の排出量削減目標とScope3の関連KPIを設定して進捗を管理する。

Scope1・2（2024年度は合計134.8万t-CO2、Scope2はマーケット基準）の目標

• 2030年度までに社用車およびオフィス電力使用に伴う排出実質ゼロ達成
• 2040年度にGHG排出量を2024年度比62％削減（中間目標）
• 2050年度にカーボンニュートラル達成

Scope3（2024年度は1,301万t-CO2、うちカテゴリー13「下流のリース資産」は1,200万t-CO2）の2040年度中間目標

• 国内オートリース・レンタカー事業：電動車比率（EV、FCEV、PHEV、HV）60%
• 国内リース事業：リース満了物件の有効利用率95%以上（再リース契約へ移行した契約および売却・廃棄によりリユース・リサイクルした割合）

各事業における脱炭素化の取り組み

Scope1・2の削減に向けては、バイオマス混焼火力発電の低炭素化・脱炭素化をはじめ、社用車の電動化、再生可能エネルギー由来の電力への切り替え、非化石証書の活用を進める。

Scope3の削減においては、日本カーソリューションズ株式会社が顧客のリース車両における電動車導入を促進し、ニッポンレンタカーサービス株式会社がレンタカーへの電動車導入を推進する。国内リース事業では、リース満了物件のリユース・リサイクルによる有効利用を促進し、資源循環の拡大に取り組む。なお、これらの目標達成には、政府のロードマップに沿った技術の社会実装や系統電力の脱炭素化、取引先のトランジションの進展が前提条件とされている。

中期経営計画に基づく今後の展開

東京都千代田区に本社を置き、代表取締役社⾧ CEOを藤原 弘治が務める東京センチュリーは、2026年５月に公表した「中期経営計画2030」において主要テーマとして「Scope3を含めたカーボンニュートラルへの挑戦」を掲げている。今後も環境配慮型モビリティサービスや再生可能エネルギー事業、ITADサービスなどを通じ、脱炭素化と資源循環に資する事業を推進し、社会全体の脱炭素化とGXの推進に貢献していく構えだ。

本記事は東京センチュリー株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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