ハウスバード、地方創生SDGsフェスの瀬戸内市ブースへ協力し空き家活用を提案へ
アグレ都市デザイン株式会社のグループ会社であるハウスバード株式会社は、瀬戸内市移住交流促進協議会からの協力依頼を受け、2026年9月25日から27日まで東京ビッグサイトで開催される「地方創生SDGsフェス in GOOD LIFEフェア2026」の瀬戸内市ブースに協力します。
同イベントは内閣府地方創生推進室が主催し、株式会社コナミデジタルエンタテインメントが協力してゲーム「桃太郎電鉄」とのコラボレーションなどを実施する催しです。瀬戸内市が出展するブースにおいて、ハウスバードは来場者対応の補助や、空き家を活用した宿泊事業の立ち上げに関する説明などを担当します。
瀬戸内市ブースでの具体的な協力内容
ハウスバードは、ブース番号「CK-41」の瀬戸内市ブースで以下の協力業務を行います。
- 瀬戸内市ブースにおける来場者対応の補助
- 空き家活用に関する相談に来られた方への対応
- 空き家や遊休不動産を活用した宿泊事業の立ち上げに関する説明
- 宿泊施設の開業準備、運営体制の構築、運営受託などに関する案内
- ハウスバードの事業・サービス資料の設置および配布
相談対応では、全国80施設以上の宿泊施設プロデュースを通じて培った知見をもとに、宿泊事業を立ち上げる際の基本的な考え方や開業までの準備、運営体制について説明するとしています。
取り組みの背景と全国の空き家状況
空き家の活用方法は依然として賃貸や売却が中心ですが、ハウスバードは宿泊事業をはじめとする「事業として活用し、運営する」という選択肢の認知を広げる必要があると考えています。
総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、2023年時点の全国の空き家数は900万2千戸、空き家率は13.8%といずれも過去最高を記録しました。このうち賃貸・売却用および二次的住宅を除く空き家も385万6千戸に上ります。ハウスバードは、公的支援や個人の取り組み、民間事業者による事業化など、多様な主体の連携による活用方法の拡大が重要であるとしています。
同社の代表取締役社長である伊集将貴氏は、「空き家問題は、建物を売るか、貸すか、取り壊すかという問題だけではなく、その建物を起点として地域にどのような事業と仕事を生み出せるかという問題でもあると考えています」とコメントしています。
フェス終了後、瀬戸内市とハウスバードは包括連携協定の締結に向けた協議を進める予定です。
イベントの詳細は以下の通りです。
- 名称:地方創生SDGsフェス in GOOD LIFEフェア2026
- 開催日時:2026年9月25日(金)10:00~18:00、2026年9月26日(土)・27日(日)10:00~17:00
- 会場:東京ビッグサイト 西2~4ホール「GOOD LIFEフェア2026」会場内
- 瀬戸内市ブース:CK-41
- 主催:内閣府地方創生推進室
- 協力:株式会社コナミデジタルエンタテインメント
- 運営:株式会社朝日新聞社
- 入場:事前登録制

会社概要
- 設立年月:2016年9月
- 本社所在地:東京都新宿区西新宿2丁目6番1号 新宿住友ビル31階
- 代表者:代表取締役社長 伊集 将貴
- 事業内容:旅館/ホテルの開業支援コンサルティング
- 公式web:https://housebirdjapans.com/

- 設立年月:2009年4月
- 上場市場:東京証券取引所 スタンダード市場(証券コード:3467)
- 本社所在地:東京都新宿区西新宿2丁目6番1号 新宿住友ビル31階
- 代表者名:代表取締役社長 大林 竜一
- 事業内容:新築戸建ての設計・施工・分譲/新築マンションの企画・開発・分譲/新築マンション・アパートの1棟売り・中古マンション・ビルのコンバージョン及びリノベーション、賃貸管理/空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業支援・コンサルティング及び宿泊施設の運営管理
- 公式web:https://about.agr-urban.co.jp/
本記事はハウスバード株式会社の発表をもとに作成されています。また、空き家に関する数値は総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計」のデータに基づいています。
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